↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前１０時）
【議長（
高橋一郎議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（
高橋一郎議員）】 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（
高橋一郎議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
（２０番
浦野紘一議員 登壇）
4 【２０番（
浦野紘一議員）】 質問通告に従い、順次質問させていただきます。
最初に、地域医療の推進についてであります。その１番として、
健康ＩＣカードの導入についてお伺いいたします。
公明党前橋市議団は、６年前から
健康ＩＣカードの導入を提言してまいりました。このシステムは、住民検診や検査の結果、診療の記録、処方された薬、過去の病歴や治療歴、
アレルギー情報など診療に必要な各種の情報を蓄え、病院や診療所にかかった際、いつでも、どこでも、だれでもが安心して適切な医療、保健、
福祉サービスが受けられるというものです。この大切な市民のデータは、診療の場合や緊急救急時及び本人の了解に基づく
保健福祉施策に必要な場合以外には使用されず、その取り扱いや
プライバシーについては厳重な保護がなされています。例えば１人の患者が複数の病院に通院している場合、個人データは今まで共有されることはありませんでした。しかし、このＩＣカードによってデータを共有することで、つらい検査をそれぞれの病院で何度もすることがなくなりますし、また、むだな費用と時間をかけることを防ぐことができます。何よりも患者の病状に合った適切な保健医療が受けられることになるわけです。我が党は、平成４年３月関根議員が、また翌平成５年６月に竹内議員がこのＩＣカードの導入について質問し、導入の提言をしております。竹内議員の質問に対し当局は、導入する場合には保健予防にとどまらず医療及び福祉にも関係するので、今後関係部課と協議しながら方向性を検討していきたいと答弁しています。この答弁から既に５年の歳月が経過しております。当局は、どのような協議を行い、方向性の検討をなされたのかお尋ねしますとともに、またこの
健康カードの導入に対する当局の現時点での考え方についてお尋ねいたします。
続いて、保健、医療、福祉の連携についてであります。我が国は、世界に類を見ない速度で高齢化が進展し、2050年には３人に１人が65歳以上という超高齢化社会が到来すると予測されており、
介護保険制度の導入などさまざまな施策が講じられようとしております。地域住民の生活基盤を支える保健、医療、福祉の連携と調和が不可欠なものになってきております。このような中で、地域医療の推進は市民の健康を守るという視点からも、市民の健康で安全な暮らしを守るという観点からも最も重要な行政施策であると考えます。このようなことから、先進地である加古川市を先日視察してまいりました。人口26万2,000人の加古川市は、隣接する稲美町と播磨町の１市２町で地元医師会との連携で、1988年に
地域保健医療システムに取り組み、1994年から正式な運用を開始させ、地域住民の健康づくりに大きく貢献しております。このシステムは、
健康診査システムだけにとどまらず住民の集約された
保健医療情報が記録され、地域共通の
データベース化を基礎に、地域のかかりつけの医療機関以外での診療時や事故、災害などの救急医療時に威力を発揮することはもとより、保健、医療だけにとどまらず福祉、スポーツなどとも連携させ、広範囲な分野の
住民サービスを提供できるようになっており、総合的な
地域保健医療福祉などを推進するためにもこのシステムの導入は有効であると考えます。当局の見解をお尋ねいたします。
次に、消防行政についてであります。最初に、
応急手当指導員の養成であります。
救急救命士は平成５年から設置されていますが、
救急救命士は国の枠が決まっておりまして、本市におきましては１名から２名、現在までに８名という状況であります。
救急救命士だけでは、いざというときの応急の手当てには間に合いません。そのため、急病や重傷を負った場合、少しでも早く心肺蘇生法などの応急手当てを施すことが重要であるとされています。消防庁の統計によりますと、呼吸停止からの蘇生率は１分間で97％でありますが、２分後90％、３分後には75％、そして５分後になりますと25％と非常に低くなり、手当てがおくれれば脳や器官に後遺症が残るケースもあると言われています。救急車が通報を受けてから現場に急行し、到着するまでの平均所要時間は約５分であります。応急手当てができる人がいてくれたらと悔やまれる例が少なくありません。
そこで、その場に居合わせた人が応急手当てを実施するという心肺蘇生法などの普及を広く市民に働きかけ、積極的に推進すべきであると考えます。多くの市民に急病やけがなどでの初期の処置方法を知ってもらおうと、いわき市消防本部では344名の職員全員が全国で統一された
応急手当指導員の資格をこのほど取得しました。これによっていつでも、どこでも、そして一人でもをスローガンに常時職員が市民に講習できる体制を整えたそうであります。本市では、現在までに189名の
応急手当指導員を養成されたと聞いております。本市では、どのような体制がとられているのか、その現状と今後の対応についてお尋ねいたします。
次に、
聴視覚障害者の救命指導等についてであります。住民に対しての講習会の開催方法と要望が増加しております。そして、聴覚、視覚障害者などを対象とした講習方法についての要望も強まっております。本市におきましては、聴覚、
視覚障害者等を対象とした講習方法を積極的に取り入れるべきであると思いますが、その現状と講習方法についてお尋ねいたします。
次に、大きな３番でありますが、経済の活性化についてであります。最初に、
共通商品券の全市拡大についてお伺いいたします。商品券を低迷する地域経済の活性化と消費拡大の呼び水に役立てようと政府よりも、政府よりというのは地域振興券でありますけれども、その政府よりも一足早く多くの自治体で既に実施され、相当の効果を上げ、大好評を博している事例が報道されております。
前橋中心商店街協同組合では、あす10日から10％の
プレミアムつき共通商品券を発売することになっていますが、この商品券は
中心商店街に限定されています。試行的に
中心商店街で実施するものですが、早くも周辺商店街にも加盟していない商店などから全市に拡大してほしい、
中心商店街だけの実施では不公平ではないかなどの声が上がっております。
中心商店街には
共通商品券発行のシステムが既にあったことによって、短期間で順調に実施されようとしています。これは、地域経済や商店街の活性化に多大な効果を期待できるものと考えますので、
周辺商店街連合会などとシステムの確立や不公平が生じないよう早急に協議し、
プレミアムつき共通商品券を全市域に拡大していくべきであると思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、女性の起業家の支援育成についてお伺いいたします。ここ数年女性の起業意欲が高まっており、起業に関する相談も増加しています。これまで男性中心に動いてきた企業や社会の仕組みの中で、女性のハンディキャップや女性特有の問題があります。例えば子育てや高齢者の介護、その他の家事などで女性が時間をとられ、思うように仕事の時間がとれない問題、さらにはその結果人脈を余り広げることができない、また社会的な信用面で男性より下に見られたり融資を受けにくいといった問題などがあります。こうした現状を打開するには、女性に的を絞ったきめ細かな対応の支援策が必要に迫られています。
そこで、本市として
女性起業家へのセミナーの開催、起業に当たっての相談窓口の設置、既存の
空き店舗賃貸料の補助制度や
特別融資制度に
女性起業家向けの枠の設置、
女性起業家支援融資制度の新設などの育成支援策を実施し、女性のパワーと感性を地域経済の活性化につなげるべきであると考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、工業団地内に貸し工場の建設についてお伺いいたします。中小企業というか、小企業、零細企業においては、市内の工業団地では区画が大き過ぎて購入できないため、市当局は工業団地内に500坪の区画を用意するようになりました。しかしながら、市の
各種融資制度などを活用し、市の支援を受けた企業が資金難からその区画も購入できず、市外に出ていってしまうケースが数多くあり、非常に残念な傾向が見られます。
そこで、大阪市を視察いたしましたが、不況で設備投資に苦しむ中小企業を手助けし、経済活性化を図ろうと中小製造業の賃貸工場を建設し、基盤的な技術産業の支援を開始しました。また、岩手県西根町は閉鎖した工場を再整備し、約4,000平方メートルの工場内を区分して工場を貸し出しすることになりました。本市においても資金難の中小企業を支援し、経済活性化の方策として工業団地などにこのような賃貸工場の建設を検討すべきであると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
以上で第１質問を終わらせていただきます。
5 【企画部長（大谷輝治）】 市民カードの件についてお答えをいたします。
この件につきましては、平成５年度から６年度にかけまして、関係各課の若手・中堅職員から成る研究会を組織いたしまして、さまざまな角度から検討してまいりましたが、個人の
プライバシー保護の問題や医療機関との調整、さらには経費の問題など、すぐに導入は難しいと判断した経緯がございます。しかし、近年社会情勢は大きく変化しておりまして、中でも情報化の急速な進展は行政内部にも影響を与えてきております。そこで、昨年本市における今後の行政情報化の方向性と目標を示す前橋市
行政情報化計画が策定され、この計画に沿いまして、パソコンの職員１人１台化や、あるいはＯＡ研修の充実に努めてまいりました。今後も庁内情報化を進めるとともに、
市民カードシステム等につきましても取り組む内容であると考えております。また、カードに記録する情報等内容によっては難しい面もございますので、さらに十分検討してまいりたい、このように考えております。
6 【
保健福祉部長（高橋清）】
健康カードに対する考え方についてでございますが、
健康カードにつきましては、保健予防の指導等を行うために必要な情報の入手や提供が正確、迅速になるとともに健康管理や
窓口サービスなど
市民サービスの向上が図られるものと考えております。
次に、保健、医療、福祉の連携につきましてのシステムの関係でございますが、少子・高齢社会が進展する中で多様化する市民ニーズに対応し、市民の生活基盤を支える保健、医療、福祉の連携と調和のとれた施策の推進をするためには、個人の蓄積されたデータが瞬時に検索できますことは、効率的かつ効果的な
地域保健医療システムであると考えております。
なお、本
システム導入に当たりましては、医師会等の協力が不可欠であると思っております。以上でございます。
7 【消防長（河村利男）】
応急手当指導員の養成等についてのご質問でございますが、前橋市におきましては、平成６年に前橋市応急手当の普及啓発に関する計画を策定いたしまして、
応急手当指導員の養成を行ってきたところでございます。
救急救命士及び救急隊員の有資格者を対象に、お話がございましたように、現在全職員の約60％に当たります189名の指導員を養成いたしまして、各署所におきまして指導体制を整えております。消防職員は、採用直後の初任科教育の中で応急手当ての技法は習得しております。今後さらに全職員が
応急手当指導員研修の習得に努めてまいりたい、かように考えております。
次に、
応急手当講習会の開催方法あるいは聴覚障害者、
視覚障害者等に対する講習でございますが、
応急手当講習会は
普通救命講習と
上級救命講習の２種類ございます。一般的には
普通救命講習でございます。
普通救命講習につきましては、各種団体等の要請によるものと、消防本部が希望者を募集いたしまして、開催する定期講習がございます。特にご質問がございました聴覚障害者を対象とした救命講習につきましては、消防職員の中には
手話サークルに加入している職員もおりまして、その者が中心となって
手話サークル団体に呼びかけ、昨年11月に手話通訳者の協力を得て聴覚障害者を対象とした救命講習会を開催いたしました。受講者は、次回もぜひ参加したいと、好評でございまして、今後も継続的に開催したいと考えております。また、視覚障害者につきましても、関係団体と相談をしながら、障害の程度に合わせた講習会を検討してまいりたい、かように考えております。さらに、難病の方々からもご要請がございますので、関係団体とも連携をとりながら講習会開催をいたしまして、多くの市民に応急手当ての知識と技法を身につけていただきますよう努力してまいりたい、かように思っております。以上です。
8 【商工部長（目黒榮）】 経済の活性化の３点についてお答えいたします。
初めに、
プレミアムつき共通商品券の全市への拡大でございますが、本市でも地域経済の活性化、消費拡大に即効性のある施策としてこのたび
景気浮揚対策措置を講じようとするものでございます。お話のとおり、あす12月10日から
前橋中心商店街協同組合におきまして、
プレミアムつき共通商品券の発行が行われます。これは、
共通商品券の購入１万円ごとに1,000円の商品券をサービスするもので、総額１億1,000万円分の発売を予定しております。市といたしましても景気対策の一環として
プレミアム分の一部補助等を行い、支援していくものでございます。商品券発行は、
プレミアム財源、券の偽造防止、
商品券販売店の募集、
換金取り扱いと手続など検討すべき多くの課題がございます。今回は、既存のＱのまち中心協の
共通商品券で実績のある
中心商店街で試験的に実施をしていただき、その実施状況、効果を見た上で、好評であれば今後商工会議所、関係各業界、
商店街団体とも連携をとりながら、全市域を対象とした実施を検討してまいりたいと考えております。
次に、
女性起業家に対する育成、支援でございますが、新たな起業家、業を起こす方に対しまして、平成８年度より開催した創業支援塾、９年度に創設いたしました
起業家独立開業支援資金融資制度、さらに10年度新設した
創業支援コンサルティング事業により、創業から軌道に乗るまでの支援策を講じております。このうち
コンサルティング事業といたしましては、平成11年１月早々に女性診断士を活用し、女性にとっても利用しやすい支援を行っていきたいと考えます。また、これらの事業でも
女性起業家が相当参画をしております。経営相談にも応じております。
次に、新たな
融資制度づくりにつきまして、ご提言をいただきましたが、既存の制度を弾力的に運用、利用しやすい制度として見直していく中で、起業家や
ベンチャー企業の育成支援を図っていきたいと考えます。今産業構造が変化し、企業の開業率が廃業率を下回っている状況もあり、新規起業者に対する育成支援策につきまして、起業者の情報交換も踏まえ、今後とも十分研究してまいりたいと考えます。
最後に、工業団地内の
賃貸工場建設でございますが、中小企業者を対象とした小規模の工業用地でございますが、現在分譲中の上増田、
城南工業団地につきましては、そうしたことを考慮し、500坪の区画も用意してございます。また、
進出企業ニーズにより可能な限り区画の分割につきましても相談に応じております。なお、これから新規に造成する工業団地につきましても、計画の時点から十分検討してまいりたいと考えております。
次に、お話のありました大阪などで行っている賃貸工場につきましては、リース方式の場合、土地の購入、あるいは建物の建設費用がかからないため、初期投資及び返済負担額が少なく、その分資金を他に活用できるというメリットもございます。しかしながら、土地及び建物を担保とした融資が受けられないこと、床面積の付加に制約があること、企業の
一定事業規模の拡大の対応が難しいなどのデメリットも考えられます。現在の経済環境では、投資への資金手当てが困難な状況もあり、企業が活動しやすい状況など、今後企業ニーズや意向を十分把握しながら検討していきたいと考えております。
9 【２０番（
浦野紘一議員）】 いろいろお答えをいただきましたので、第２質問をさせていただきます。
最初に、健康医療の推進の１番のＩＣカードの導入についてであります。
健康カードの導入についてでありますが、市医師会に働きかけがなされていないようでありますが、先進地であります加古川市では、システムの開発には実際にシステムを使う医師とのコンセンサスを得るために膨大な時間、これは実際35回も協議を重ねているわけです。そのような膨大な時間を費やしております。最初の３年間は、
基本ルールづくりのため医師会の先生方との論議を重ねた結果、市と医師会のパートナーシップが深まったと聞いております。また、加古川市の
地域保健医療情報システムは、10年３月末現在で85の医療機関に端末が設置され、蓄積データも９万3,000人余りの検査、診断データがあります。この地域の医療機関の７割が加入しております。このように地域の医師会との協力のもとに運営されています。また、先ほどお話があった
プライバシーの保護の問題についても二重三重に厳格に
プライバシーの保護が保たれるように工夫されています。
そこで、本市においてこの
健康カードシステム導入の調査研究に着手すべきであると考えます。また、積極的に市医師会等に働きかけていくべきであると思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、これは消防行政についてでありますが、
応急手当指導員の養成については、今後市消防本部の全職員が
応急手当指導員研修の習得に努められるという積極的な答弁をいただきました。応急体制の充実が大きく前進し、市民にとっても大変心強い対応と考えます。頼りがいのある消防マンとしての活躍が大いに期待されるところであります。
また、市民への
応急手当講習については、高齢化社会に対応するため、講習を受講したい市民は、予約しなくても消防本部や消防署、分署、各出張所に行けば無料ですぐに受けられるような体制をつくるよう要望いたします。
次に、経済の活性化について
共通商品券の全市拡大についてであります。
前橋中心商店街協同組合の
プレミアムつき共通商品券販売に対して市民から問い合わせが殺到していると聞いております。また、最近実施された川口市、浦和市、また群馬県の新町などでも販売直後二、三十分で完売し、市民の間で大きな反響を呼んでいます。歳末商戦で商店街に商品券が流通し始め、実際に
売り上げ効果が伸び、経済効果があらわれております。実施目的が地域経済の活性化であり、継続実施による効果を期待する意味でも、時期を逸しないよう全市拡大への一日も早い積極的な取り組みが期待されるものと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
次に、
女性起業家の育成、支援についてであります。
女性起業家の育成については、人口約７万人の埼玉県北本市では、
同市まちづくり観光協会が主婦の資格や知識を生かそうと、平成８年１月
女性起業家育成きたもと塾を発足させました。ねらいは当たり、応募者は80人以上となり、選ばれた39人でスタートしています。カリキュラムを３期に分け、女性経営者らの講義、また会計などの実務、商品開発やイベントの企画、実行をことし３月までに学びました。最後まで残った人は17人で、途中から事業を始め、自主卒業した人もあるそうであります。本市の４分の１の人口の都市でも80人以上が応募するという関心の高さがあるわけです。一概に人口の比較だけではなく、地域性等も考えねばなりませんが、確かに女性の要望は強いものと考えられます。潜在する女性パワーをまちづくりに生かすことは、大事な要素であると考えますので、本市としても積極的な対応をお願いいたします。
さらに、
女性起業家及び起業意欲のある女性を対象に克服すべき諸課題と解決法を調査するとともに、起業するのに参考となるような事例集の発行などの
女性起業家現状調査事業など、
女性起業家へのきめ細かな育成支援策を実施されるよう要望いたします。
以上で第２質問を終わりといたします。
10 【
保健福祉部長（高橋清）】
健康カードシステムの調査研究につきましては、関係各課と調整を図りながら情報の収集を行いまして、研究してまいりたいと考えております。
また、前橋市医師会等の働きかけにつきましては、今後調査研究を進める中で、機会をとらえて意見を伺ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
11 【商工部長（目黒榮）】 商品券でございます。全市を対象といたしました
プレミアムつき共通商品券発行に早期に取り組むようにとのご提言でございますが、全市となりますと財政的措置、また商店街、業種別の団体などに未加入の事業者も多く、対象店舗の範囲、加盟店の選定などの問題もございます。
また、今回のＱの
まちプレミアムつき商品券の発行者は、法人格を持った
協同組合組織でありますが、全市が対象になりますと、オール前橋としての商店街組織、前橋市商店街総連合会など実施主体と受け皿の課題もあります。いずれにいたしましても、このタイミングを逃すことなく、できる限り早い時期に取り組むことが景気対策上重要と考えますので、今回の試行支援を踏まえ、商工会議所、関係各業界、
商店街団体とも連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。
12 【２０番（
浦野紘一議員）】 第３質問をさせていただきます。
最初に、
健康カードの導入のことについてでありますが、これは要望であります。お答えの中に関係各課との調整を図りながら、情報の収集や研究を進めてまいりたい。また、医師会に働きかけ、関係機関とのそういう意見を伺いながら、検討を開始したいというお話がありました。市民の健康を守る、そして地域医療を推進する、保健、医療、福祉の連携ということからも、これから超高齢社会を迎え、介護保険の導入等に当たって多くの課題があります。これらを解決していくためにもこの方策は必要であると思いますので、市当局の積極的な取り組みを要望いたします。
最後に、経済の活性化の商品券の全市拡大でありますけれども、課題は幾つか確かにありますが、今こそ商店街活性化のため当局の腕の見せどころであると思います。何事も重要な時というものがあります。時、このチャンスを見逃さないよう早急に関係諸団体と協議し、前橋経済の活性化の導火線として、
共通商品券の全市拡大に向け、当局は積極的な取り組みをお願いするよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（６番 立見賢三議員 登壇）
13 【６番（立見賢三議員）】 昨年12月に介護保険法が成立をし、2000年の４月より
介護保険制度の実施が確定をしたところでありますが、国や県はこれからは、介護保険の責任は保険者である市町村にあるとして、残すところ余り多くない準備期間を強調しながら、市町村を督励しているところでありますが、そもそも介護保険法215条のうち296カ所も政令または省令に委任をするという変則的な法律であり、日本の社会保障関連法の中で保険料率や給付水準が明記されていず、見方によっては社会保障の基本を守っていない法であると言っても言い過ぎではなかろうかと思いますが、自治体は法が成立したからには、当市としてなすべきことはなさねばならないわけであります。法施行まで残された、きょうを含め476日の間に、介護保険のみならず公的介護に対する準備段階での立脚点を明確にし、他の自治体の追随を許さない総合的な仕組みを構築していかなければならない中において、現在保健福祉計画実態調査としてアンケートの実施や特別養護待機者調査、要介護と思われる老人に対する実態調査やモデル事業の実施、策定委員会の発足準備等の業務に加えて条例、規則、要綱をつくる準備もしなければならず、当市職員は大変な苦労を強いられているのではなかろうかと思いますが、介護保険準備室の組織体制は現状のままでよいのか、手が足りておるのか、また他市で取り入れているような総合的な庁内推進委員会的なものを取り入れていく必要があるのかどうか、考え方についてお伺いをいたします。
また、利用者の立場から見ると、保険料負担や利用者負担など負担が増大するわけでありますが、当市においては、今までの公的介護の福祉水準を低下させることなく導入をしていく基本的なコンセプトについてもお聞かせを願います。
介護保険は、今までの公的介護という分野が規制緩和、市場開放されるわけであり、サービス提供主体が多く参入をしてくるわけであります。民間のサービス提供主体はもちろん、社協もあり、社会福祉法人あり、訪問看護ステーションあり、医療系のサービス機関あり、特養ありと色とりどりの機関が介護市場に参入をしてくるわけであります。特に法成立前後して設立されたサービス事業者は、雨後のタケノコのようにあるわけであります。それらの事業者が、ただでも忙しい準備室に、前橋の介護市場に参入をしたいと県内外を問わず押しかけてきているのが今の現状ではなかろうかと思いますが、まさに玉石混交、このような事業主体をマネジメントしていくのも自治体の大きな役割ではなかろうかと思います。例えば前橋市独自の全体を網羅した総合的な介護基本条例であるとか、当市独自の介護ガイドラインをつくる用意があるのかについてもお伺いをいたします。
また、そのようにマネジメント機関としての行政の位置づけをした場合、市職員や社協職員のケアマネジャーの人材の養成やマンパワーの確保もおろそかにはできない問題になろうと思います。
まず、訪問調査員の確保の件でありますが、要介護認定が開始をされる来年の10月からサービス提供が開始をされる12年の４月までの半年間の間でも、期待感と保険料負担による権利意識から、本市の場合7,000名以上の申請が予想されるところであります。１日平均すると、60件ぐらいの訪問調査をこなさなければならないわけでありますから、これらの人材の確保もしなければならないと思います。
また、ケアマネジャーについても厚生省は全国で４万人必要としておりますが、当市においても100名程度のケアマネジャーが必要と予想されると思います。特にマネジメント機関として位置づけをした場合、市及び関連法人で相当数のケアマネジャーを養成、確保する必要があり、私は本市が必要とされる100名程度のケアマネジャーの養成、確保をしていかなければならないと思いますが、考え方をお聞かせ願います。
また、本県においては10月11日に試験が実施をされたとお聞きをしておりますが、受験状況についてもお伺いをいたします。
また、家事援助型から介護型へとシフトをしていくホームヘルプサービスのヘルパーさんの養成状況についてもお伺いをいたします。
次に、保険料の問題でありますが、厚生省は月額2,500円の保険料を払えば、あなたの老後は万全ですとバラ色の宣伝をしておりますが、どうも実態は違うようであります。例えば本人が住民税非課税でも、世帯主が住民税を払っている家庭では、基準額を払わなければならなかったり、世帯主や配偶者に保険料の連帯納付義務などを負わせるなど冷たいものにもなっております。そもそも2,500円の基準額も平成７年度のサービス単価であり、介護給付と予防給付の法定給付分のみを対象とした金額であります。法の制度においては、条例による保険料減免分の補てんや市町村特別給付や保健福祉事業の費用を第１号被保険者の保険料だけで賄う仕組みになっておるわけでありますから、それなりの給付を確保するためには、１号被保険者の保険料負担が過重になってしまうわけであります。上乗せや横出しサービスを実施すればするほど１号被保険料を上げなければならないか、市負担分の介護保険財源12.5％以外に、一般会計からの持ち出しも覚悟しなければならないと思いますが、考え方についてお伺いをいたします。
また、老後の生活を保障するための社会保障制度である月額３万円余りの年金額しかない老齢福祉年金受給者からも保険料を年金天引きする妥当性でありますが、これらのお年寄りは戦中戦後の苦しい中、荒廃した国土をきょうの繁栄へと導いてくれた立て役者でもあります。年金天引きの制度はいかがなものかと思いますが、国の施策でありますから、多くは申しません。国は、取りやすい年金受給者からは特別徴収をし、第１号被保険者の約３割と推定される天引きできない低年金者や法で天引きを禁止されている遺族年金の人、無年金の人からは、市町村が普通徴収をしろと言っておりますが、事実上は大変な困難が伴うものと思いますし、徴収できない場合、保険財源のうちの5.1％の多くの部分が不足をしてくると考えられます。それらの対応は、どのようにしようとしているのか、考え方をお聞かせ願います。どちらにいたしましても、平成12年の初めには保険料を提示しなければならないわけでありますが、当局が怖くて示せないような金額にならないようお願いをするところであります。
次に、65歳以上の加入者のうち介護を受ける人は12％ぐらいと言われておりますから、残りの88％の高齢者は保険の掛け捨てになるわけであります。介護認定を申し込み、自立と認定をされれば保険証はただの紙切れであります。これらの人たちにとって強制加入でありますので、介護保険料は実質的な増税となるわけであります。4.2兆円のうち半分は公費で賄うとして保険料掛金2.1兆円、平成12年の金額にすると2.5兆円になると言われている金額は消費税の１％分、つまり１％の増税になるわけであります。現況の不景気な経済の足を引っ張ることになり、特に高齢者の買い控えなどを加速させてしまうことになりかねないか危惧されるところでありますが、商工部長の考え方をお答え願います。
次に、要介護認定の問題でありますが、手続が煩雑で時間がかかりはしないかという点であります。本人が認定を市役所に申請をし、調査員が85項目の調査票に１時間程度で落とし込み、そのマークシートを厚生省がつくったコンピューターのソフトで判定をするわけであります。その後コンピューターの１次判定と必ず受けなければならないかかりつけ医の意見書または調査員の特記事項を見ながら、介護認定審査会で２次判定をするわけでありますが、厚生省の方針は１カ月４回、１件当たり４分以内で判定をしなさいということになっておりますので、ふだんお年寄りと接触をしていない委員さんには判定が甚だ難しいのではなかろうかと思うわけであります。また、判定基準は施設に入っている人を基本につくられているようでありますので、在宅の人とのハンディキャップ、つまり家族構成や家庭環境などが無視されてしまうような点も見受けられるわけでありますので、どうしても１次判定の結果が通ってしまうような公平性のないものになってしまうのではないかと危惧されるところであります。本市なりの改良したものにできないかどうかについてもお伺いをいたします。
次に、不服申し立ての問題でありますが、要介護認定等に関する不服申し立ては県の介護保険審査会へ、また民間事業者等のサービスに関する苦情は国保連合会へ申し立てることになっておりますが、お年寄りのことを一番よく知っているのは身近な市町村であります。実態を知らない県の審査会へ申し立てをしても果たしてわかるのかどうか。審査会は、１次判定資料とかかりつけ医の意見書または特記事項により審査をするわけでありますが、人間のせいにはできないわけであります。なぜならば意見書を書いた医師が恨まれるからであります。だからといって再調査をするといっても、お年寄りの状態は日々変わるわけでありますから、介護が必要といって調査をした日から１カ月も２カ月も３カ月もして再調査をしても、状態は明らかに違うわけでありますので、何らかの救済機関を市内部につくる必要があろうと思います。
また、個人情報の保護と情報公開の点でありますが、例えばかかりつけ医の意見書、これがなければ認定は却下されてしまうわけでありますが、これを申請者が私の個人情報だから、見せてくださいと言ってきたときに開示するのかどうか。見せることになると、医師は怖くて意見書は書けなくなってしまうわけであります。患者さんに私は要介護だと思っていたのに自立とは何だ、もう先生をかえると、先生はもう私のかかりつけ医じゃないと言われたら、医師は困ってしまうわけでありますので、この取り扱いをどうするか。
また、民間サービス事業者の参入に伴い、個人情報の流出という点も問題になってくると思います。そうなると、介護認定に関するいろいろな情報が民間ケアマネジャーを通じてどんどん外部に流出をする、またひとり暮らしやお年寄りの世帯に民間事業者がどんどん入ってくると、その家庭状況はすべての事業者に筒抜けになるわけでありますので、何らかの公的後見人制度や権利擁護センターの設置も考えていかなければならないと思いますが、考え方をお聞かせ願います。
次に、社協などの公的なサービスの関係でありますが、昨年から事業費補助方式の導入によりヘルパーさんの補助金は実質削減になりました。今までの人件費補助方式では、年間185万ぐらい国の補助金が出ておりましたので、家事援助事業などもやれましたが、介護保険では身体的介護をやった時間しか出ないわけでありますので、みんな赤字になってしまう可能性があります。事業費補助方式の場合は、パートさんを利用せざるを得なくなってしまうという事態も起こり得るわけでありますし、介護保険は在宅サービスの主要な提供主体として営利企業が位置づけられているために、公的なホームヘルプ事業の廃止に追い込まれてしまうのではないかという事態も起こり得るわけであります。また、社協等を総合マネジメント機関として確立していく用意はないかについてもお伺いをいたします。
次に、教育に関する問題について質問をさせていただきます。このほど小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係わる教育職員免許法の特例等に関する法律、法第90号と、教職員免許法の一部を改正する法律第98号が成立をし、介護等に関する専門的知識を有する者や身体上の障害により介護体験が困難な人を除くすべての教員を目指す若者たちに一定時間、障害者、高齢者に対する介護等の交流体験や、福祉施設や老人保健施設、聾学校、盲学校、養護学校などでの実務体験を義務づけているわけでありますが、本法律の改正について市教育委員会では法改正の趣旨と目的をどのようにとらえているのか、考え方をお伺いをいたします。
次に、法第３条、第４条、第９条において実社会での専門的な知識や技術を持った人など豊富な社会体験者を教育者として活用、促進をしていく目的において、特別非常勤講師制度の改善と特別免許状制度の改善も挙げられているところでありますが、まさしくこれらのことは地域の特性を生かした個性ある教育のよき機会ではなかろうかと思います。多様な教え方の工夫等をしながら活用をしていく必要があろうと思います。例えばパソコン、インターネットの導入によるコンピューター教育なども、今の先生方では現代の技術の流れについていくのは大変であろうと思いますし、教育の現場を取り巻く環境は、ディスプレーとにらめっこをしているゆとりはないのではなかろうかと思います。これらの社会人の活用の促進について、当市の現状はどのようになっているかについてもお伺いをいたします。
現在国では、教育改革の大きな流れが進行しております。中央教育審議会の答申では、これからの学校は子供たちにみずから学ぶ資質や能力、豊かな人間性の育成など生きる力をはぐくむことを基本とすると述べておるわけであります。また、このような教育の実現に向けて教職員の資質、能力の向上を図るため、多様な研修の機会を体系的に整理をしていく必要があると指摘をされているわけであります。さらに、研修の内容について教員の社会的視野を広げるため、民間企業、社会教育施設、社会福祉施設等で長期にわたる体験的な研修を積極的に進めることが求められております。
そこで、本市の派遣研修の現状についてでありますが、平成10年第２回定例市議会において県総合教育センターで実施をされている夏季休業中の10日間の企業等体験研修講座への参加を促すことと、本年度より夏季に１週間ほど福祉施設での体験研修講座を実施する予定であるというお答えをいただいておりますが、このような体験的な研修について、本年度本市の教職員で何人受講し、あるいは何人体験をしたのかについてもお伺いをいたします。
次に、教職員の人事交流についてでありますが、教職員の資質、能力の向上を図るためには福祉体験、企業研修等学校以外のさまざまな研修を充実させると同時に、学校間人事交流を活発にすることも大切であると考えます。教職員は、一つの学校にとどまっていて、じっくり力を発揮してもらった方が教育効果が上がるという考え方もあるとは聞いておりますが、反面同一校に長くいることはマンネリ化につながるとも考えられます。そこで、学校間人事交流については以前もお伺いしましたが、特に市立前橋高校の人事交流の現状とその促進に向けての当局の対応についてもお伺いをいたします。
次に、行財政改革、事務事業評価システムについてでありますが、厳しい財政事情の中において、介護保険や新ゴールドプランに基づく地域福祉の充実や下水道、公園など住民に身近な社会資本の整備など、自治体が担う仕事と責任は地方分権とも絡んでますます増大をしてくる中にあって、厳しさの原因は時代に合わなくなってきた地方財政の制度にあるのか、または行財政改革が進まない自治体の内部構造にあるのか、多く議論をされているところでありますが、私は今必要で今やるべきことは自治体みずからの構造改革であり、組織や機構を根本的に見直すなどの恒久的な改革ではなかろうかと思います。それなしには、やがて来るであろう地方分権の足音は、当市からは遠く遠ざかってしまうわけであり、憶病が慎重に、怠慢が堅実にと置きかえられるような行政手法では、市民はまちの将来に何の希望も持てなくなってしまうわけであります。今求められているのは、市民を支えている行政に決断や勇気や覚悟や責任といった時代を切り開く徳目ではなかろうかと思いますし、たどり着くべきところを市民に明確に示せば、必ずや市民は安心してついてきてくれるものと確信をするわけであります。そういう中にあって、国では遅々として進まない行財政改革をどう先取りしてとり行うか、行政手腕が問われているところではなかろうかと思います。そういう中で、平成８年度に新市長のもとで新行財政運営大綱が決定をされたところでありますが、意識改革や都市政策への創意と責任という新しい発想による新たな行財政運営は道半ばの途にあって、目的は達成をされようとしているのかどうかについてお伺いをいたします。
また、本年５月に９年度の実施結果が公表されたわけでありますが、実施件数345件の件数は少し少ないような気がいたしますので、全庁的に見てもう少し実施項目が多いのではないかと思いますが、お伺いをいたします。
また、具体的に自主性、自立性、創意と工夫はどのように行われたのかについてもお伺いをいたします。
身を切る自己点検の実施についてでありますが、今、日本の経済はバブル崩壊以後、オホーツクの寒気団に覆われたように冷え切っておるわけであります。民間企業は大小を問わず倒産、リストラ、経営の見直し、合理化、業界再編と未曾有の不況にあえいでいる中にあっても大胆な組織改革や事業の見直し、新システムの構築で少しでも早く立ち上がろうと必死の努力をしているわけであります。行政においても自分の足元を厳しく評価をしていく仕組みが求められているわけであり、口先だけで能力の向上を目指すべきであるとか、職員のやる気を出すとか、抽象的な表現では改革はできないと思われます。目的数値をとらえ、その目的達成までにどれだけ時間がかかるか、行程を明確にし、いつまでに達成されるかを示す、また目的を達成するためにはどのようにしたらよいかを構築していかなければならないか、体系的にまとめていく手法をつくり、実行していかなければならないと思います。例えば既存の公共施設でありますが、今ある公共施設がどのように市民のために有効利用されているか、人件費などの維持管理費が本市の財政負担に見合うような有効利用されておるか、利用頻度が少なくて、民間オフィスを借りた方が安いのに、市の外郭団体の事務所などになっていないか、建設費や減価償却費を含めて自己査定をしていく必要があろうと思いますが、考え方をお聞かせ願います。
次に、いろいろな施策や事業、総合的、計画的かつ時代の環境変化に対応して進めていくためには基本となる指針が必要であると思います。当市においても新行財政運営推進実施計画においてさまざまな改革がむだはないか、改善点はないかという視点から行われているところでありますが、果たしてこれでよいのかという点もあります。改革を実のあるものにするには、事務事業の目的そのものが有効であるのか、他の事務事業の目的と重複をしていないかなど、目的志向でとらえることが重要であり、また目的が市民の福祉の向上に立ったものであるかどうか厳しく問われるべきものであろうと思いますが、このような視点に立った改革を行っていく用意があるのかについてもお伺いをし、１回目の質問といたします。
14 【
保健福祉部長（高橋清）】 介護保険についてのご質問に順次お答えをいたします。
まず、推進体制についてでございますが、本市では本年１月に介護保険準備室を設置し、４月に組織体制を強化いたしまして、導入準備にかかわる具体的な事項や課題等について整理、分析を進めております。また、庁内推進体制といたしましては、関係部課長による前橋市
介護保険制度導入推進委員会を設置するとともに、当推進委員会に関係課事務担当によりますところの事務プロジェクトを設置いたしまして、準備事務をより円滑かつ迅速に進めるため取り組みを進めているところでございます。
次に、現行水準の維持についてでございますが、介護保険が始まりますと、利用者のニーズが保健
福祉サービス全般にわたりまして増大することが予想されます。介護保険の該当、非該当となるサービスの別にかかわらず、本市の総合的な福祉水準を維持していくことは、行政としての大切な責務と考えておりますので、財政的な面にも配慮しながら鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、サービス基準の関係でございますが、介護保険のもとでは介護サービスを提供する事業者の参入基準は、市町村の委託から都道府県知事の指定に変わりますが、その場合国で定めた一定の人員や設備基準を満たしていれば指定を受けられます。その後利用者との契約によりサービス提供を行い、それに見合った介護報酬を得る形となります。また、個々の事業者に対する指導権限は都道府県が持つことになりますことから、市町村は保険を運営する立場として利用者である市民の側に立った情報提供や相談、助言等を行いまして、円滑な制度運営に努めていきたいと考えております。
次に、ケアマネジャー及びホームヘルパーの養成状況等についてでございますが、群馬県内におけるケアマネジャー資格試験の受験者数は3,854名、合格者は1,545名で、このうち前橋市の合格者は271名となっております。合格者は、今後延べ32時間の実務研修を履修し、資格を取得することになります。養成につきましては、都道府県で行うこととされておりますが、制度を円滑に運営するための重要な役割を担う立場でありますので、本市といたしましても一定水準の資質向上を図るための体系的な研修を行ってまいりたいと考えております。
ホームヘルパーの養成状況につきましては、さまざまな主体による養成研修も実施されておりまして、介護に関心を持つ方々の受講の機会が拡充され、年々研修修了者も増加しております。本市の状況は、平成９年度実績で常勤換算141人となっております。
次に、一般財源の持ち出しについてでございますが、高齢者が安心して生活できるためにはサービスの総合的な提供が重要であると考えておりますので、介護保険事業計画及び次期老人保健福祉計画の中で上乗せ、横出しとするかの検討とともに、これらの問題につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、保険料の滞納分の確保対策ということでございますが、
介護保険制度では都道府県単位で財政安定化基金を設置し、市町村の保険財政に赤字が生じた場合には、これによりカバーすることとなっております。
また、保険料の滞納対策につきましては、未納者に対する督促を行った上で、なお未納の状態が続く場合には滞納状況に応じて段階的に未納者対策が講じられることになります。以上でございます。
15 【商工部長（目黒榮）】 景気への影響でございますが、
介護保険制度がスタートいたしますと、社会保険料として新たな負担を求めることになり、消費への影響も少なからずあろうかと思われます。一方、介護保険におけるサービス提供機関、
情報処理ソフトの開発など多様な民間事業者の参入も見込まれ、雇用、受注に与える影響は大きく、そこで職を得た人たちが消費を生み出す経済波及効果も期待されると思われます。したがいまして、この制度がスタートする時期において経済状況などを分析し、判断を加えなければいけないと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
16 【
保健福祉部長（高橋清）】 本市独自の認定方法についてという御質問がございました。要介護認定は、保険制度全体の公平性、中立性を確保するために全国統一の認定基準により実施されます。介護認定審査会は、コンピューターによる１次判定をカバーするものとして設置されるものですが、市町村は保険の運営主体として申請から認定まで限られた期間の中で事務を行うことになりますので、関係機関の理解と協力をいただきながら、適正な認定事務の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、苦情処理についてですが、ご指摘のとおり実際の申し立てや苦情は、保険者であり最も身近な行政機関である市町村に多く寄せられることが想定されますが、市町村がそれらの申し立てや苦情を県及び国保連合会へ送るだけでは不十分であると認識しております。こうしたことから、本市といたしましても県を初め国保連合会と協力、連携をしながら十分検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、意見書の情報開示についてでございますが、医師の意見書の情報開示につきましては、非常に難しい問題であり、各方面に確認する必要がありますが、基本的には個人情報保護条例に照らし、国民健康保険制度における診療報酬明細書の開示などを参考としながら検討すべき事項と考えております。
次に、成年後見制度と権利擁護センター等の設置の関係でございますが、現在国におきまして検討が進められております成年後見制度は、痴呆を初めとする利用者の権利擁護の観点から、介護保険と重要なかかわりが出てくると言われております。また、財産の保全、管理を実施するために一部の都道府県や大都市で設置されております権利擁護センターも密接な関係がありますが、このような高齢者の権利擁護に関する事項は、昨年度から県が具体的な検討を開始しておりますので、当面は県の動きを見守ってまいりたいと考えております。
最後に、社会福祉協議会の役割についてでございますが、介護保険が導入されることにより、従来市から社会福祉協議会が委託を受けて実施していた事業が大きく変化をし、保険制度の大きな枠組みの中で介護報酬に基づく事業運営を行っていくことになります。本市の社会福祉協議会も介護保険の導入に合わせた形で、事業運営のあり方等について検討を開始したと伺っておりますので、これらの動きに協力してまいりたいと考えております。
また、社会福祉協議会は地域福祉活動の中心的な役割を担うものとして、これからの高齢社会に対応したきめ細かな
福祉サービスを提供する体制づくりが必要であると考えております。以上でございます。
17 【指導部長（土屋清喜）】 教育についてのご質問についてお答えいたします。
教員免許特例法制定にかかわる市教育委員会の考え方についてでございますが、本特例法制定の趣旨にある個人の尊厳と社会連帯の理念については、これからの学校教育を進めていく上で極めて大切なことであると考えております。これからの社会は、障害のある人もない人も、高齢者も若者もだれもが相互に個性を尊重し合い、それぞれの地域社会の中でともに生きていくことが求められております。学校においても地域のお年寄りや障害のある人たちとの交流を重視した社会体験の拡充を図る実践に取り組んでいるところでございます。こうした教育活動を推進するためには、教師自身が身をもって行った体験を通して理解や認識を得ることが重要となってまいります。本特例法により義務教育の教員志願者に対し、高齢者や障害者に対する介護等の体験が義務づけられたことは、大変意義深いことであると考えております。
次に、社会人の活用促進の本市の現状についてお答えいたします。県費の特別非常勤講師として、本市におきましては県の方針に基づき、現在書道の専門家が中学校３校に配置され、その特技を生かした指導が行われております。また、本市としても生きがいづくり教育計画の開かれた学校づくりの推進の一環として地域の専門的な知識、技能を持つ方をボランティアとして迎え、地域の文化と歴史について語っていただいたり、木材の塗装について教師とのチームティーチングによる授業を行ったりするなど、地域の人材活用に努めております。さらに、教師と学校栄養士とのチームティーチングによって健康教育に関する授業も行ったりしております。
次に、福祉施設や企業等での研修の現状についてお答えいたします。まず、県総合教育センター主催の企業等体験研修講座には３名、市教育研究所主催の福祉体験研修講座には４名参加いたしました。また、教職について10年目を迎えた教員を対象とした２日間にわたる県主催の社会貢献活動体験研修には38名が参加し、デイサービスセンターでの介護体験や市役所公園管理課の業務体験などの研修を行うなど、合計45名がこれらの研修を受講しております。
次に、市立前橋高校の学校間人事交流について申し上げます。まず、市立前橋高校の人事交流の状況についてでありますが、市立前橋高校から県立高校等への転出者は、管理職を除いて平成７年度末に３名、８年度末４名、９年度末２名となっております。また、県立高校から市立前橋高校への転入者は平成７年度末に１名、８年度末４名、９年度末４名となっております。
次に、市立高校と県立高校との人事交流の促進につきましては、任命権者を異にするため制度上難しい面もありますが、県教育委員会への働きかけにより、徐々にではありますが、実現しつつあります。今後も一層県立高校との人事交流について県に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
18 【総務部長（都木一年）】 行財政改革につきましてお答えを申し上げます。
行財政改革につきましては、３カ年計画の２年が経過するところでございますが、これまでの実施内容といたしましては、まず第１に情報公開条例、個人情報保護条例、行政手続条例の制定がございます。このことにより全庁的に情報公開を前提とした市政の公正・透明性といった観点や、市民主体の行政運営といった観点から職員の意識改革、事務の改善が図られ、相当の効果があったものと考えております。
また、人事、組織に関しましては、平成９年度の機構改革及び来年４月に予定をしております機構改革によりまして、総合調整機能を重視した総合行政を推進する組織体制の確立に努めるとともに、地方分権の時代に求められる政策形成能力を備えた職員を育成すべく職員研修体系を見直し、まちづくり研修の分野を拡充するなど職員の政策形成能力の向上に努めており、その効果は徐々に上がっているものと考えております。財政面では団体運営費補助金の見直し、旅費、食糧費などの経常経費の削減、投資的経費においても不要不急の事業や必要経費の見直しにより、歳出経費の削減に努めてまいりました。情報化の推進では、情報通信技術を活用した行政サービスの向上を図るため、庁内外の基盤整備を進めており、また情報化を計画的、効率的に進めるための
行政情報化計画を策定し、パソコンを活用した内部事務の効率化などに取り組んでおります。
市民サービスの向上という面では、通称まえばしネットを開設し、身近なところで市民に情報を提供するとともに、体育施設を利用する市民の利便が図られております。このほかの計画した施策につきましても検討の段階のものもございますが、ほとんどの施策が着手、実行されておりますので、それぞれの施策の実施に伴い職員の意識改革、行財政運営の改善や事務の改善、
市民サービスの向上が図られ、所期の目的は達成されつつあるものと考えております。
次に、実施項目についてでございますが、新行財政運営推進実施計画につきましては、全庁的に事務事業の見直しを行い、新たな行財政運営のために必要と思われる施策を取りまとめたものでございます。また、平成９年度実施結果に記載された施策につきましては、年度ごとの行財政改革を全庁的な取り組みとする観点から、新行財政運営推進実施計画に盛り込まれた施策に限らず、各課が独自に取り組んだ施策の実施状況についてもその他の項目として整理をいたしましたが、その合計が345件ということでございます。
次に、取り組みにおける自主性、自立性についてでございますが、自主性、自立性を高める施策としての１点目は、総合行政を的確、迅速に推進できる組織機構を目指し、市長公室を設置するなどの機構改革を進めたことでございます。２点目といたしましては、市民に身近な市役所で実務が行えるよう権限移譲の促進に努めております。３点目は、職員の政策形成能力を高めるなどの研修を充実し、広い視野と先見性を持つ職員の養成に努めております。
次に、創意と工夫という点では、11月２日から１月29日まで市民課や税証明窓口の時間延長を試行し、できる限り経費負担を伴わない方法で
市民サービスの向上を図れるよう検討いたしております。また、市民に市政の内容をＰＲし、ご理解をいただくため、メニュー内容にも創意工夫をした市政出前講座の実施を予定しております。その他創意工夫による歳出予算の抑制や事務改善などにも努めております。今後もまちづくりという大きな視点から、地方分権の時代にふさわしい自主性と自立性を備えた都市機能を充実するとともに創意と工夫を凝らし、簡素で効率的な市民本位の行財政運営を進めてまいりたいと考えております。
次に、事務事業評価システムの自己査定についてでございますが、現在の厳しい財政状況で事務事業を推進するに当たっては、社会経済情勢の変化の中でも妥当性があるか、目的達成にどれだけ貢献しているか、費用対効果はどうかなどできるだけ客観的に数値化できるものは数値化し、具体的手段をもって施策に反映させる視点から、自己査定による経費の削減に努めていく必要があると認識をしております。行政においては、経費節減の具体的な目標設定や成果の数値化が難しい部分もございますが、限られた行政経費の中で効率的な事務運営をしていくため、事務事業の再評価を行う中で、具体的手段や仕組みを持たないと効果も上がらないということもございますので、ご指摘をいただいた評価の視点等も十分考慮いたしまして、できるだけ数値化する手法を取り入れていきたいというふうに考えております。
次に、事務事業の評価に当たっての基本指針、目的志向でとらえての改革ということでございますが、現在の多様化する市民ニーズや激しく変わる社会情勢の中で、市民本位のまちづくりが求められる地方分権の時代にあっては、ご指摘のとおりこれまでの目的設定評価の手法だけでなく、新たな角度から事業を見直す視点が必要でございます。本年度の総合計画実施計画の審査、査定に当たりましては、各事業所管課が経過実績を自己評価することにより事業の目的、必然性について改めて確認を行い、必要に応じて見直しを行う事務事業評価的な要素や事業開始後の環境変化、今後の予測に基づいて時間と経費という物差しを用いて事業を再評価する時のアセス的な考え方を導入いたしました。しかしながら、目的を明確にするための事務事業評価の手法は、まだ試行的な状況にございますので、明確な評価基準やわかりやすい指標の確立等の課題がありますので、市民ニーズに合った事務事業の取捨選択が効果的なものになるように、さらに研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
19 【６番（立見賢三議員）】 介護認定の問題でありますが、お年寄りを扶養している家庭や、特にお年寄り本人は苦労をしてきた人が多いわけであります。ぎりぎりの段階まで人には迷惑をかけたくないと思う人が多いと思われますが、そのようなお年寄りが連絡をしてくるときは、早期な介護が必要となってまいります。今までであったら、そのお年寄りの状況を一番よく知っている地区の民生委員さんや社協の職員の方が現場で判断をし、早期対応ができたわけでありますが、先ほどのお話によりますと、一定の認定作業が必要になってくるということであります。
介護保険導入後は、市の職員にはサービス提供機能はなく、認定調査だけになってしまうわけでありますので、早急に介護が必要なお年寄りがいても、お年寄りのところに行っておばあちゃん、おばあちゃん、１人でおしりふけますかとか、おじいちゃん、立ってみて、立ってみて、どう、立てると言って、85項目のマークシートに落として帰ってこなければならないわけであります。介護を必要とするお年寄りのそばについている娘さんやお嫁さんに、市の職員さん、調べるだけでもう帰ってしまうんですかと言われても、私には調査をする権限しか与えられておりませんと後ろ髪引く思いで帰ってこなければならないという事態も起こり得るわけであります。
そこで、もしお年寄りをよく知っている民生委員さんに意見を求め、社協や市の職員の人にケアマネジャーの資格をとってもらい、その場で暫定介護の認定をするという仕組みも今後取り入れていく必要があるんではなかろうかなと思うわけでありますが、考え方をお聞かせ願います。
また次に、サービスの提供の主力は、株式会社や社会福祉法人等を含む民間事業者に移行していくわけであります。利用者は、今までの措置ではなく、本人の選択による契約により、サービスの受給をしていくことになるわけであります。地域に健全で安定的なサービス市場が形成されなければならないわけであり、市として適正な需給調査とあわせてサービスの質の確保や市場の安定化、健全化のための環境を整備していく必要も求められるわけであります。
また、これからは介護保険のメニューだけではなしに、ケアグループや地域ボランティアや、昨年３月に成立したＮＰＯ法などにより、住民参加型の非営利組織団体または生協組織などのさまざまな社会資源の活用と育成、そしてその情報の収集と持っている情報を公開していくという役割も負っていかなければならないと思いますが、現下ではそのような施策を講じようとしているのかどうかについてもお伺いをいたします。
次に、低所得者の保険料や高額介護サービス費利用者、また１割負担の問題についてお伺いをいたしますが、法142条では特別の理由がある者に対し保険料を減免することができるとされておりますが、これも厚生省準備室発行の介護保険Ｑ＆Ａ集によりますと、特別の理由というのは、一般的な低所得者の状況に着目して行われるのではなく、災害時等の特別な理由により、一時的に負担能力が低下した状態に着目して行われるとされておるわけでありますので、低所得者や生活困窮者を考えていないわけであります。
また、高額介護サービス費についても生活保護法による介護扶助等を挙げておりますが、生活保護を受ければ何らかの社会制約も受けなければならないわけであります。現実に適した高額サービス費の設定も考えていく必要があろうと思います。
また、１割負担につきましても低所得を理由とした利用料負担の減免の仕組みはないので、保険者たる市町村はその措置は講じられない、わかったなと、利用料負担の減免措置も厚生省は認めていないわけであります。そうすると、保険料を払えない人は法66条による制裁措置も受けなければならないわけであります。また、要介護度５と認定をされても１割負担ができないために、利用者みずからランクを下げてサービス提供を受けるという事態も起こり得るわけであります。それよりも介護保険は利用者とサービス提供機関との契約ベースで行われるわけでありますから、サービス提供者は利用者が１割負担できなければ、すべて自分で背負わなければならないわけであります。負担できない人を引き受ければ引き受けるほど、サービス事業者の経営は成り立たなくなってしまうわけであり、逆選択という最悪の事態も起こり得るわけであります。立見さんちは、負担料が払えそうもないので、うちの特老では受けられませんと私も言われかねないわけでありますので、何らかの低所得者対策を今から講じておく必要があろうと思いますが、考え方をお伺いをいたします。
また、亀泉清掃工場、六供清掃工場でのダイオキシンの調査は平成８年度、９年度とも１回ずつ行い、調査結果も変わりはないと聞いておりますし、荻窪清掃工場でも本年度飛灰を除いた焼却灰の調査や、水処理施設の水質検査を行う予定と聞いております。しかしながら、市民の意識の中で近隣の煙にも関心が高まっている今日、公共施設の調査回数をふやし、早急に調査結果を市民へ報告し、市民の不安を解消することが重要かと思いますが、見解をお伺いいたします。
また、本市においては、11月の経済常任委員会で大気中に含まれるダイオキシン類の市内２地点における測定結果を明らかにしましたが、観測地点である六供町の城南小学校、総社町の計量検査所を選定するに当たっては、どのような基準や考え方で決めたのかお伺いいたします。
また、農水省におきましては、11年度から全国で農地の土壌と農作物に含まれるダイオキシンの実態調査を行うと言っておりますが、今後の当局の考え方や取り組みについてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
58 【総務部長（都木一年）】 職員の意識改革のための研修等についてお答えを申し上げます。
職員の意識改革につきましては、市民ニーズの多様化や地方分権の流れを受け、21世紀を見据えた地方分権時代にふさわしい人材育成を図るため、従来の職員研修を見直し、平成８年度から
市民サービスの向上や政策形成能力の向上に重点を置いた新しい研修体系による研修を実施しております。新しい研修体系では、職位に応じて必要とされる基本的な能力、役割、責任を身につける基本研修、政策形成能力の向上を図るまちづくり研修、及びこれらの能力を補完するための専門知識や創造力を兼ね備えた幅広い職務能力の向上を図るための能力開発研修の三つの研修を柱に実施をしております。さらに、職員研修は常に市民の目線で、また市民の立場に立って市民とともに考え、つくり上げていくことを基本に、よりよいまちづくりを図る研修の実施とともに、人事管理や組織との連携を図りながら総合的な取り組みにより、職員の意識改革を図っているところでございます。今後は、21世紀に向けて第五次前橋市総合計画のテーマであるひと、まち、くらしづくりの実現を図るために常に市民の視点、立場に立ち、市民への配慮、優しさを持ち、基本を大切にし、幅広い視野と先見性や創造性を兼ね備えた職員を育成してまいりたいと考えております。
59 【企画部長（大谷輝治）】 世界室内陸上関係でございますが、世界大会ということでございまして、できるだけ多くの県民、市民の方々に大会を理解していただき、観戦していただくこと、さらにはボランティア支援等さまざまな形で大会に参画していただくことが重要と考えております。このため、これまで群馬県推進委員会では前橋市はもちろん、高崎市、館林市等の協力もいただき、県内、市内を中心として各種の広報活動を進めてまいりました。今後も、今月23日でございますが、プレイベントといたしまして、世界室内陸上フェスタ夢チャレンジを開催するなど、一層の盛り上がりを図ってまいりたいと考えております。
また、今後は大会組織委員会において首都圏や全国に目を向けた広報活動に取り組んでいくこととなっております。例えばＪＲの列車での中つりの広告、都内銀座、新宿での文字情報、ＮＨＫやＴＢＳでの紹介等も予定されております。特に今大会には全世界から3,000人近い選手、役員、プレス関係者等多くの外国人が本市を訪れることになります。開催都市といたしましては、さまざまな波及効果を最大限に生かしていくための取り組みや、訪れる方々を温かく迎える体制づくりが必要と考えております。一例といたしまして、市民によるボランティア支援でありますが、県内外から900人の応募がありまして、12月６日開催した研修会にはほとんどの方に参加をいただき、盛り上げさせていただきました。今後とも万全な準備を整えてまいりたい、このように考えております。
60 【水道部長（養田修三）】 水質について、まず農薬や化学肥料の影響についてでございますが、肥料の過剰施肥について水質に影響を与える項目といたしまして、硝酸性窒素があります。硝酸性窒素については、全国的に水質悪化の原因の一つとして対策が検討されておりますが、本市では今のところ水質基準をクリアしており、心配はありませんが、今後引き続き研究を続けてまいりたいと考えております。
また、農薬の関係でございますが、平成５年度から水道水質基準が大幅に改正されたのに伴いまして、農薬15項目について調査を実施しておりますが、今までのところ検出はされておりません。その他の項目についても水質基準をすべてクリアをしております。
続きまして、県央水は源水を利根川の上流の岩本を取水点にしております。利根川の上流の水について、県の検査機関のデータからは、クリプトスポリジウム等の汚染は確認されておりません。さらに、県央水について本市では受水点で採水して検査を実施しておりますが、自己水との水質の違いは、ミネラル分が若干少ないだけで、その他の成分についてはほとんど差がなく、水質基準もクリアしております。したがいまして、本市の水道水については安全な水であります。引き続き安心して市民の皆さんに使用していただけるよう水質管理に万全を尽くしてまいります。以上でございます。
61 【生活環境部長（真塩一彦）】 ダイオキシンの測定回数、それから市民への周知でございますが、六供、亀泉両清掃工場につきましては、定期的に専門業者による点検整備等を行っております。機能維持に努めると同時に燃焼管理を十分行い、安定した燃焼が図られております。２工場のダイオキシン濃度測定結果につきましては、過日委員会等で報告をいたしましたが、８年度、９年度ともかなり低濃度でございまして、比較いたしますと、若干ではありますが、８年度より９年度の方が低減しております。基本的には、廃掃法規則に基づき年１回の調査を実施していきたいと考えておりますけども、本年度も濃度調査を行う計画でございますので、その測定結果等がどのような数値となるのか、この数値によっては、調査回数の検討もしなければならないというふうに考えております。また、市民への結果報告につきましては、速やかに行ってまいりたいと考えております。
次に、大気中のダイオキシンの観測の地点の選定でございますが、ご質問のダイオキシンの調査は、ベンゼン等有害大気汚染物質16物質とともに、排出削減対策の一環として市内の一般大気環境での汚染状況を把握するために、今年度５月より市内２カ所で開始したものでございます。調査地点の選定につきましては、市内各所における一般環境大気の状況をより適切に把握することと、経年的な濃度変化をモニターしていく必要性を考慮いたしまして、１カ所は固定調査地点として平成７年度に設置いたしました大気汚染常時監視局があります城南小学校、そしてもう一カ所、これは移動調査地点になりますが、発生源周辺の住宅地を選定することといたしました。したがいまして、今年度は総社町の計量検査所で調査を実施しておりますけども、来年度の調査地点につきましては今年度の調査結果、排出源の立地状況及び市内の気象特性等を考慮しながら、ダイオキシン等の大気汚染物質の適切な実態把握ができるような地点を選定し、調査を実施していきたいと考えております。
もう一点でございますが、農水省の平成11年度の調査の話でございます。国におきましては、平成10年度よりダイオキシン類対策に関する５カ年計画を策定いたしました。発生源対策の推進、総合モニタリング調査を実施するとともに環境庁や厚生省、農水省等の関係省庁によりダイオキシン類総合調査検討会を設置いたしまして、大気や土壌、植物や水性生物等環境中におけるダイオキシン類の挙動についての調査を進めております。ご質問の調査につきましても、今申し上げました一連の計画のもとに実施されるものであると考えております。統一された調査方法のもとで、全国の農用地や農作物におけるダイオキシン類の実態把握ができることは、これらに対する知見が少ない状況下におきましては、非常に有用な調査であると考えております。今年度環境庁において、全国400地点におきまして、総合的なダイオキシン類の調査を実施中でございまして、市内におきましても大気や土壌等の調査が行われております。これらの結果やご質問の調査結果等が明らかになりましたならば、関係部課とも十分協議しながら、確認試験あるいは比較調査の実施につきまして、その必要性の判断も含めて検討していきたいというふうに考えております。
62 【７番（岡田行喜議員）】 それぞれ答弁をいただきましたが、第２質問させていただきます。
最初に、市民の意識改革についてお伺いいたします。市民に協力を求めるときに、行政側としてはそれを可能にするような公共政策を打ち出すことが大事だと思います。市民生活をめぐる問題は、公共の問題として受けとめ、役割や責務を分担し、組み合わせを考え、問題ごとに具体的に築き上げていくことが公共政策の解決になり、道が開かれると思うのです。公共の問題を行政が担い、市民によっても担われるべきだと思います。私は、昨年の４月、ことしの４月と中心街から広瀬川河畔の緑地を何度か歩きました。すばらしい広瀬川の流れの日もありましたが、断水により業者の方々が広瀬川内において、畳や自転車を初め多くのごみを出し、清掃作業をしている姿にも会いました。広瀬川は、前橋南部の農業用水として大きな役割を果たすとともに、水と緑と詩のまちに最もふさわしい場所だと思います。広瀬川は、日本を代表する詩人、萩原朔太郎と切っても切り離すことのできない川です。沿道には、朔太郎を初め多くの詩人、俳人の文学碑が建ち、静かなたたずまいの中に文学館が建ち、朔太郎賞を初め若い芽のポエムなど、全国的な企画にも取り組んでいる広瀬川の環境こそ、行政だけが守り育てるのでなく、川沿いの市民ともども１年に１度の清掃、しゅんせつを一緒に呼びかけることによって、行政と市民が協力し合って、水と緑と詩のまち前橋がはぐくまれると思います。今日の社会は、原点の時代とも言われ、冒頭申し上げましたように職員が市民の立場に、市民が自分たちのまちのために生きる、そこにはそれを可能にするような公共の政策がなければならないと思います。当局の見解をお伺いするとともに、市民への呼びかけはできないものでしょうか、お聞きいたします。
次に、世界室内陸上選手権大会につきまして、先ほどのお答えをいただきましたが、ぜひそうしたことで取り組んでいただき、大会の成功に結びつけていただきたいと思います。この大会は誘致するまで、本市は市制100周年記念事業として平成５年２月に国際室内陸上を開催して以来、毎年２月ないし３月に開催してきているところであります。平成６年の大会からは群馬県との共催になり、平成７年からはパーミット大会、つまり国際陸連の公認大会に格上げされ、群馬県と前橋市の双方が5,000万円を予算措置し、さらに民間企業の寄附や協賛金で経費を捻出することによって大会を継続させてきたわけでございます。こうした取り組みがあってこそ今回の世界大会を誘致、開催できる運びとなったものと考えており、言いかえれば毎年の努力の成果が世界大会の開催という形で実を結んだわけでございます。来年の３月まで大会の成功に向けて努力することはもちろんですが、今回の大会がこれまで積み上げてきた取り組みの一つの区切りとなるものと思われます。その後は、従来どおりの群馬国際室内陸上大会に戻るということでよいのか、あるいは今回の世界大会の成果を別の形にして続けていくのか、その辺について世界大会の開催を機会に考える必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
私は、世界あるいは国内から一流の選手を迎え、これらを本市のスポーツ振興につなげていくためにはいかに多くの市民、とりわけ子供たちが一流選手と触れ合う機会をつくり、直接実技面での指導などが受けられれば、大きな励みにもなると思いますし、スポーツ人口のすそ野を広げることにもつながると思います。スポーツの持つ魅力に触れ、より多くの人たちがスポーツに参加する機会がふえれば、必ず本市のスポーツ水準も向上していくことと思います。
そこで、スポーツ振興の観点から、また財政的な費用対効果の面から、世界室内陸上以降の国際室内陸上のあり方や内容について、どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。
次に、環境についてお伺いいたします。先ほど当局から本市の水道の安全性について答弁をいただきましたが、しかしながら前橋市民が安全な飲料水を使っているのに対して、東京を初め関東地方の多くの都市は、本市を含めた多くの県内、市町村内からの排出が直接あるいは間接的に流れ込んでいる利根川の水を水道水源として利用しております。そのため、利根川の上流に位置する本県には、その水質保全について大きな責任があると言えます。こうしたことから、本県では水質汚濁防止法に基づき、特定事業場の排水にかかわる厳しい基準が群馬県条例により定められ、平成５年10月１日から施行されました。同条例では、従来未規制であった排水量10トン以上50トン未満の特定事業場についても基準が適用され、既設の特定事業場については、本年９月30日までその適用が猶予されておりました。この条例は、本県の河川水質の浄化に大きな役割を果たすものと期待されるところでありますが、現在の非常に厳しい経済情勢下において猶予期間が終了となり、これまで未規制であった比較的小規模な事業場に対しても基準が適用されるため、その遵守状況が心配されるところであります。さらに、河川水質には事業場排水だけでなく生活排水も大きな影響を与えております。本市では公共下水道、農業集落排水処理等による排水処理対策を進めておりますが、そうした社会資本が未整備の地域もかなりの面積を占めているかと思います。つきましては、本市では利根川を初め市内の河川水質の監視体制をどのように行っているのか、また新たに基準が適用された特定事業場に対する指導状況、事業場の排水対策、さらに生活排水対策を初めとした河川の浄化対策について当局の見解をお伺いいたします。
63 【建設部長（町田趙夫）】 広瀬川の河川清掃につきましては、断水期に合わせまして、例年４月上旬に行ってきていますが、来年からは断水期間が３月に早まりましたので、花の開花期を避けて行われる予定でございます。なお、来年は世界室内陸上選手権がありますので、大会後の３月の８日より断水を開始していただくよう、企業局に要請してきているところでございます。なお、清掃作業につきましては、断水期間である約２週間のうちに土砂のしゅんせつや護岸改修等集中的に行う必要があるわけですが、市民の協力が得られる作業も考えられますので、河畔緑地愛護会と協議し、まちづくりをはぐくむ市民参加意識高揚のためにも、市民参加を呼びかけていくということで検討してまいりたいと考えております。
64 【企画部長（大谷輝治）】 群馬国際室内陸上大会につきましては、これまでにもカール・ルイスを初めブブカなど著名なアスリートを招き、盛り上がった時期もありましたが、昨年の大会では集客がいま一つという結果でした。市制100周年以来過去６回続けまして、1999年の世界室内陸上大会の運びとなったわけでございますが、その役割は大きなものがあったと考えております。今後は、本市のスポーツ振興につながるよう、ジュニアスポーツ選手の育成などを含めまして、国際室内陸上大会のあり方、内容を見直すことについては、県や県陸協の関係者とともども協議、検討してまいりたいと、このように考えております。
65 【生活環境部長（真塩一彦）】 水質汚濁防止の監視体制でございます。議員さんご指摘のとおり河川の水質保全、本市におきましても重要な責務と考えております。ご質問いただきました河川の水質監視体制でございますが、本市では群馬県公共用水域水質測定計画に基づいて行っております。この計画において定められた調査地点を建設省、群馬県、前橋市、高崎市などが分担して調査を行っております。本市では、環境基準点の２地点について年間12回、さらに一般調査地点として市内13河川、27地点について年間４回の調査を担当しております。
それから、水質汚濁の特定事業場の指導状況等でございます。特定事業場の指導状況ですけども、本年４月から11月までの特定事業場への立入調査件数は延べ107件で、そのうち13件が不適合となっております。その中でも排水量10トン以上50トン未満の、要するに上乗せ基準のことですが、特定事業場への立入調査件数は延べ24件で、そのうち６件が不適合となっております。不適合となった事業場につきましては、今後は重点的に指導していく方針でございます。
次に、河川の浄化対策ですが、市内工業団地の事業場と公害防止協定を締結し、県条例よりさらに厳しい排水基準を設定し、その遵守について指導しております。また、年次計画で市内河川の汚濁負荷量調査を実施いたしまして、汚濁原因の実態を把握し、対策に役立てております。さらに、生活排水対策といたしまして、平成９年度より合併処理浄化槽の設置補助制度を創設し、その普及促進にも努めております。今後とも関係機関と連携を図りまして、河川水質の保全について努力していきたいと考えております。以上です。
66 【７番（岡田行喜議員）】 それでは、質問、要望を交えて最後の質問にさせていただきます。
この12月１日から特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行されました。私は、この法の理念は、先ほど申し上げました市民の意識改革と同様に、自分たちの問題は自分たちで取り組むということであると考えております。今までも国内外での災害や福祉など多くの場面でボランティアの方々が活動を行ってきました。今後の少子高齢化社会におきまして、福祉や社会保障等の需要が増大し、一層の厳しい財政的状況を迎えなくてはならないことを考え合わせますと、今までどおりの行政が担ってきた公的なサービスの提供は、難しい状況になると考えられます。そうしますと、行政に任せっきりということでなく、自分たちのことは自分たちで解決するという本来の姿に近づいていかなくてはならないのではないかと思います。
ＮＰＯ法のもう一つの目的としては、これからの社会における余暇時間の増大、環境への取り組みへの要請、地域社会での支え合いなどにより、今まで見過ごされがちだった地域活動や同じ目的を持った活動が、価値観の変化により見直されるのではないかということです。また、こうした活動を通して自己の再発見、自己実現の場としてＮＰＯ活動の意義が生じてくるのではないかと考えます。今のところ行政の側ではこうした活動へのバックアップ、もちろん財政的な面よりも制度的な面ですが、見えてこないように感じております。
そこで、今回施行となりましたＮＰＯ法に対して、前橋としてどういうスタンスで取り組んでいくのか、第五次前橋市総合計画で市民参加を大きく掲げている萩原市政において、ボランティア活動を含めどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、世界室内陸上に関係してお伺いいたします。世界室内陸上大会を成功するためにも、冒頭申し上げましたように、市民が一色になるような態勢づくりが必要かと思います。特に中心市街地の商店街の方々から協力などをいただくことが、
中心商店街の経済効果なども見られると思われます。そこで、商工部としてはどのような要請を、またどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。また、この大会が多くの市民にとってよい思い出の機会が生まれ、関係者の今までのご苦労が報われる大会になりますよう願うところであります。
最後に、環境について要望しておきたいと思います。環境問題においては、今後ますます難しく、大変な時代になることと思いますが、ある報道によりますと、ある市では行政による測定調査が市民に信頼されず、第三者に調査依頼をするなど大きな問題になっているとも聞いておりますが、農薬汚染やダイオキシンも怖いが、市民に信頼されない行政の問題こそ一番怖いことであり、行政が市民に信頼されることが一番大切なことだと思います。平成11年度より環境部門を純化して環境対策課を環境課に改称するということですが、市民の信頼にこたえ、信頼される環境課になるよう要望してすべての質問を終わります。
67 【総務部長（都木一年）】 ボランティアやＮＰＯの活動に対する対応につきまして、お答えを申し上げます。
ＮＰＯ法の成立によりまして、ボランティア活動を初めとした民間の非営利団体が活動しやすい環境が整い、今後法人格を有する団体がふえてくることが予測をされます。県におきましては、学識経験者や市民活動団体の代表者などで構成をされるボランティア・ＮＰＯぐんま委員会を設置し、ボランティア団体などに対する支援策などに関する中間報告が出されたところであります。また、ＮＰＯ活動を税制面から支援するため、法人県民税の減免措置に関する条例の改正案をこの12月の県議会に上程したということでございます。ボランティア活動等は教育、環境、福祉、災害などさまざまな分野で行われておりますが、本市といたしましては、現在総括的な窓口がなく、各担当課が団体とのかかわりを持っているところでございます。
そこで、来年度の機構改革では、市民部生活課を総括的な窓口を所管する部署として位置づけ、ここを中心にボランティア活動に関係する関係部署との連携を深める中で、県の中間報告を参考にしながらボランティア、ＮＰＯ活動に対し市行政としてできる側面的な支援策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
68 【商工部長（目黒榮）】 世界室内陸上競技前橋大会開催に当たっての
中心商店街の対応でございますが、この世界的イベント集客効果を
中心商店街の活性化に結びつけるため、また国内外から多くのお客様を
中心商店街にお迎えすることに加え、この大会が世界へ放映され、前橋市のまちが紹介される経済的波及効果は大きいものと考え、推進室と中心協役員、商工会議所、前橋テルサ、コンベンション・ビューロー等々ともども歓迎態勢等について検討を加えております。具体的には営業時間の延長、あるいは照明としてのイルミネーション装飾のほか、空き店舗活用や空き店舗の前にテントを設置し、イベントの開催も検討されております。また、個店レベルでの土産物品等の特別販売コーナーの検討も期待されております。市といたしましても、商店街の取り組み姿勢を積極的に支援するとともに、国内外の多くのお客様が前橋へ来てよかったと感じていただけるよう、
中心商店街での心を込めた歓迎態勢づくりを商店街の皆さんと一緒になって進めてまいりたいと考えております。
69 ◎ 休 憩
【副議長（岡田修一議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時５６分）
70 ◎ 再 開
（午後３時３１分）
【議長（
高橋一郎議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（１９番 茂木勝彦議員 登壇）
71 【１９番（茂木勝彦議員）】 まちづくりの課題につきまして、当面する課題はもちろんでありますが、総合計画、さらにはその年次を超えた長期的視点を含めまして、幾つかお尋ねをしてまいります。
ご案内のとおり、この３月末日閣議決定により、新全国総合開発計画が策定されました。この正式名称は、21世紀の国土のグランドデザイン、地域の自立の促進と美しい国土の創造となっているようでありまして、昭和25年にできた国土総合開発法に基づく全国総合開発計画は、昭和37年の第一次から四次にわたって策定されてまいりましたが、今回の計画はこれまでの全総の延長ではなく総決算と位置づけ、基本理念に参加と連携を据え、住民参加を打ち出す意味からも全国総合計画との表現を削るなど、その発想理念において大きく変化していると聞き及んでおります。それは、経済発展重視の開発から自然との関係や国土の質的向上を重視する方向、また国主導の地域開発から地域みずからの選択と責任における地域づくりへ、さらに地球的視点が求められる一方で住民、すなわち個人の視点も加えた開発へと変化してきている。言いかえれば、国土計画が開発から整備へと今日的に思考変化をしてきていると言えるのかと思いますし、中央集権から地方分権へとの大きな流れ、すなわちボトムアップの方向に国土計画の面におきましても軌を一にするものかと考えられます。まちづくりを考えるに当たりましても、当然そうした変化をひとつしっかり押さえておく必要がありましょうし、総合計画を初めといたしまして、本市における関連する各計画もそうした視点に立っていると理解するところでありますが、まずその点を確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
21世紀の国土のグランドデザイン、その第２部、分野別施策の基本方向、第３章、地域の整備と暮らしに関する施策４項に地方都市の戦略的整備がうたわれておりますし、第３部、地域別整備の基本方向３に21世紀にふさわしい業務、生活、自然のバランスのとれた世界を代表する大都市圏域との副題で関東地方に触れられています。我が前橋もここに該当することになります。その基本方向については、それなりにうなずけるのでありますが、さて当事者としてこれをどう具現化していくか、まさにまちづくりとして我々の前に横たわっている極めて大きな課題であります。一方、本市におきましては、昨年12月議会におきまして、平成10年度から19年度を期間とする第五次総合計画を議決し、今その第１次実施計画の途上にあります。
また、この８月都市計画マスタープランの素案が作成され、現在都市計画審議会に諮問の準備を進められている段階かと伺っております。この都市マスも平成４年の都市計画法改正に伴って、知事が定める市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針に加え、市町村がみずからの基本的な方針を定めることができる、すなわち地域特性に配慮し、住民の意見を反映した都市計画ができるようになったと承知しております。さらには、さきの142国会におきまして、中心市街地活性化法が成立を見、本市におきましてはこれに先立ち、９年５月に設置されました中心市街地活性化委員会におきまして、委員初め関係各位の大変なご努力をいただく中、本年３月前橋中心市街地活性化基本構想が報告されました。こうして近年まちづくりにかかわります国の方針や法制、さらにめぐる環境等大きく変化をしてきている中、本市においてもさまざまな構想、計画を打ち出し、現在も模索を続けておられるところでありますが、これら一連の変化と各級レベルにおける計画、構想、取り組みなどと本市の現況を照らしながら、おのおのの考え方の整合、連携を含めまして、これらを有機的に整理した形で受けとめておきたいと存じますので、そうした観点からのまちづくりにおける本市の理念、基本方向、都市構造の将来方向等基本的考え方につきまして、改めて当局のご見解を伺っておきたいと思います。
次に、中心市街地にかかわる課題につきまして何点か伺います。まず、中心市街地をめぐる現状でありますが、全国の地方都市で中心市街地の地盤沈下現象が起きているわけでありまして、全国400都市平均では、昭和60年と平成７年の比較で、都市全体の人口は3.9％増加しているのに対し、中心市街地では昭和60年からの５年間で6.7％減少している。県庁所在都市でも中心市街地では５年間に数％程度人口が減少している都市が多く、一方都市全体では逆に数％増加しているところが多い。
また、中心市街地では小中学校の生徒減少、高齢単身者世帯の増加などの傾向が見られ、活力を失いつつあるとされておりますが、本市中心市街地においては特にこうした傾向が顕著で、人口増減率は昭和63年から平成９年の10年間で実に25.3％の減少を見ており、さらに市全体の人口も減少している大変厳しい状況下にあるわけでありまして、オーバーな表現が許されるならば、ある意味で我が前橋の中心地が砂漠化の危険に瀕しているとさえ言えるのではないかと思うところであります。
そこで、このような状況を迎えたその要因、原因は全国的に共通するもの、あるいは前橋特有なもの、さまざまあろうと思うのですが、どのように分析しておられるかお聞かせください。
都市構造を考えますときに、その都市がどのような性格を持っているか、どのような地理的形態か、歴史的成り立ちはどうなのか、産業構造はいかがかによりまして、さまざまな見方ができると思うのですが、ただ一つ言えることは、核となる地域がなければ都市は成り立たないのでありましょう。まず、都市、すなわちまちを面的にとらえた場合、その核は紛れもなく中心市街地でありましょう。ここに本来的にして今日的な都心機能をしっかりと集積することによって、名実ともに立体的都市形態の核となり、周辺、郊外を含めて都市の発展が図れるのだと思います。でなければ一定の地域が小規模なまちの様相を呈したとしても、都市そのものが都市として立ち行かなくなりましょうし、バランスある発展など望むべくもないと思うのです。その辺につきましては、総合計画を初め都市マス案や中心市街地活性化構想においても指摘されているところでありまして、中心市街地はまさに市民共有の財産であります。さらに申すならば、広域圏住民共有のと言ってもよいかと思いますし、今後各般にわたっての広域的な広がり、ましてや将来的に合併等を視野に入れますと、ますますその重要度が増し、トータルとしての都市構築のしんになる、でなければまちが求心力を持ち得ない、求心力のないところに活力が生じるはずがない。そうした位置づけがこれまで全市レベルで、表現を変えれば市民全体の意識として本当にとらえられてきたのだろうか。
また、再活性化を論ずるとき、余りに中心市街地を中心商業地として純化したとらえ方が強過ぎたのではないだろうか。全体としての位置づけ意識、またそこに住み、あるいはなりわいを持ってきた方々にも、そうした面での強い意識というものが果たしてどうであったか、まちづくりに関する中心市街地の位置づけの点で、そのように考えるところでありますが、ご見解はいかがでしょうか。
そのような観点から、第五次総合計画のリーディングプランにおきましても、その第１に中心市街地活性化プランが据えられたものと私は理解しますし、同分野別計画第３章第１節、未来を築く都市計画において都市計画マスタープランが位置づけられている。そして、この都市マス、現段階ではフローチャート上素案ということになるのでしょうか。その都市づくりの基本目標の第１に、県都にふさわしいにぎわいのある都心地域の形成がうたわれており、将来都市構造の項でも最初に都心地域の形成が記されています。
そこで、都心地域のゾーニングにつきまして、その範囲と機能集積のアウトライン、さらには従来からある市民感覚としてのまち、俗に言うダウンタウンとしてのまちのイメージをこの中でどうとらえたらよいのか、そしてこの都心核形成に具体的にどう市民参加を図っていこうとされるのか、前橋中心市街地活性化構想に続く基本計画の方向なども含めまして、お聞かせください。
次に、都心地域の面的整備について伺います。直接的には都市マスをベースとしながら、もろもろの計画と有機的にリンクさせつつ、総合計画の実現に向けて取り組まれることでありましょうが、いずれにしましても大変な努力と苦労を伴うであろうことが容易に予想されます。そのような中、面的に見ますと、東側は中央前橋駅周辺整備が大きなポイントになると思われます。となりますと、この地域は二中地区区画整理１、２工区にかかわってまいります。
そこで、都市構造面における都心核、あるいは都心地域の形成におきまして、この区画整理事業をどのように位置づけていかれるのか、また機能集積という面からはどのように考えておられるか伺いまして、第１回目の質問といたします。
72 【企画部長（大谷輝治）】 まちづくりの方に関連いたしまして、何点かお答えいたします。
まず最初に、第五次総合計画の関連でございますが、国の新全総とほぼ時期を同じくいたしまして策定しておりますので、国の策定部会の動向を確認しながら策定したものです。したがいまして、新全総における住民参加の考え方は、市民参加という形で総合計画の中で取り上げております。また、本市の総合計画以外の他の個別計画につきましても総合計画の理念、将来都市像を踏まえまして策定されていることを考え合わせますと、総合計画と同じく自然との関係の重視、人の視点、住民参加といった考え方を基本としていると認識しております。さらに、第五次前橋市総合計画の基本的な考え方の確認につきましては、物の豊かさから心の豊かさに人々の意識が変化していることを踏まえまして、人と自然が共生する環境・文化都市を目指すものであります。実際の施策を推進していく上においては、住民、市民の参加を基本に進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、市街地の空洞化の件でございますが、全国的に地方都市どこでも問題になっておることと認識しております。その要因として考えられますのは、住宅問題や都心部での地価の高騰、あるいはモータリゼーションの進展があると考えます。住宅を取得するため、価格の高い都心部を避けて、比較的地価の安い周辺部に住宅を求めることなどが考えられます。この場合、モータリゼーションの進展により、公共交通などインフラが整備されていない周辺部の土地であっても、マイカー利用によりましての生活が可能であったことから、郊外化をさらに助長していると思います。当然郊外化については商業施設も同様でございます。
また、前橋市特有のものといたしますると、全国的な要因とも関連しますが、群馬県が全国一の車保有率であること、またこのことと密接な関係にあると思いますが、公共交通機関、つまり交通機能のあり方も挙げられます。さらに、前橋市においては、市街地の面的な広がりが進んでいることによりまして、中心部への集積度が薄くなってしまったことなどが挙げられると思います。
次に、位置づけの話でございますが、先ほど申し上げましたとおり、モータリゼーションの進展は、車を利用することによる郊外店の出展を招いております。その結果、相対的に中心市街地における商業機能の低下を招く結果となっておると感じております。
ところで、中心市街地はご案内のとおり、商業地としてだんな衆に大いにまちを栄えさせてもらいました。そうした経過もありますが、現在も商業が中心となっておりますが、この商業機能が果たしてきている役割のほかに、中心部におきましては人が時間を過ごす場所あるいは滞留する場所、そこに行けば何かがあるという、いわば物を購入し、消費するばかりでなく、時間を過ごすという視点も重要な位置づけとなっているかなと、そのように感じております。また、今後は高齢者対策を踏まえた都市機能の整備も大変大切である、このように感じております。こうした考え方を持って活性化に取り組んでいくことがこれからは重要であると、このように考えております。
次に、都心地域のゾーニングのお話でございますが、総合計画における都心地域の範囲につきましては、前橋駅周辺から中心商業地、広瀬川や県民会館周辺の文化施設、県庁、市役所周辺の官庁街、前橋公園周辺などと広くとらえております。その中でいわゆる中心市街地については、このうちの重点地区であると認識しております。
機能の集積ということでありますが、都心地域は今まで行ってまいりました道路、交通、下水道、通信などのインフラの蓄積があります。また、物を購入する場所、行政や民間の事務所機能、娯楽といった都市機能の多くの部分が集積しております。これは、集積することによる効果という面から進んできたものと考えております。このようにまちは、ハードだけでなく人が集まるというソフトの面も重要であると考えております。まちを形づくる上では、市民参加が重要なことは申し上げましたが、この中には市民がワークショップ的に構想、計画づくりに参加することのほか、もっと広く祭りや市など市民が気軽に参加できる、また参加することによって、まちを愛する気持ちを育てることも市民参加の一つの形であると考えております。したがいまして、こうした市民が祭りや市などの行事をつくり上げ、参加することを通しまして、まちを愛する気持ちをはぐくみ、ひいては市民参加のまちづくりがさらに積極的に進められていければありがたいと、このように考えております。以上でございます。
73 【都市計画部長（宮地英征）】 二中地区土地区画整理事業の第１、第２工区でございますが、都心核に隣接し、都心地域を形成する地区と考えております。この地区には広瀬川が流れ、また馬場川に面し、社寺等が多数点在しております。これら地域色のある環境と上電の中央前橋駅、城東駅をうまく活用することにより、商業地と都心地域の住宅地としてのバランスのとれたまちづくりを行うことが必要な地区と考えております。さらに、この地区には広瀬川河畔緑地が計画されており、これが完成いたしますと、都心核と東部方面とが緑豊かな遊歩道で結ばれることになり、周辺に潤いと安らぎを与える空間になると考えておりますし、都市型住宅の立地誘導を図る等都心地域への人口集積を図ることも必要と考えております。いずれにいたしましても、事業に向けた計画づくりの中で、事業担当部課を中心といたしまして、庁内で十分に検討してまいりたいと考えております。
74 【１９番（茂木勝彦議員）】 第２質問に入ります。
総合計画を初めといたしまして、まちづくりにかかわる諸計画が自然との関係を重視するとともに人が原点であり、人を基本とし、まちづくりを考える。物から心への価値観の変化を踏まえ、住民参加を基本として、人と自然が共生する環境・文化都市を目指しているとのお答えをいただきました。まさに総合計画基本構想のイントロ部分に当たるわけです。そして、こうした表現はふさわしくないんですが、便宜上、答弁でもありました。使わせていただきますけれども、今回の新全総の理念ともしっかりとリンクしていると思っています。
振り返ってみますと、議会におきましてもこの10年近くこうした点に数多く触れられ、私も一貫して経済優先のみでは立ち行かないとの観点からの発言を繰り返してまいりましたし、その都度いただきました答弁も、表現の違いこそあれ、おおむねただいま答弁いただいたような考え方であったかというふうに思います。四全総の目標年次が西暦2000年でありますから、国土計画も今ようやく21世紀の国土のグランドデザインとしてそうした方向を打ち出すに至ったわけでありまして、本市第五次総合計画はその考え方をある面では先取りしていると思いますし、策定に当たりまして、国土審議会の経過を初めといたしまして、多くの情報、資料を収集しつつ的確に検討作業を重ねてこられた当局の努力に対しまして、改めて敬意を表しておきたいというふうに思いますが、大きな流れ、意識面としては地域住民の意識が、あるいはまた地方のまちづくり、地域づくりの努力がボトムアップしたことが国土計画の転換を図った大きな要因の一つと考えられるわけでありまして、その辺について大きな社会の流れとして当局のご見解はどのようにとらえられておられるか伺っておきたいと思います。
さて、中心市街地の地盤沈下要因につきましてお答えをいただきました。この点につきまして、これまでも申し上げてまいり、繰り返しで恐縮でありますが、全国的に見まして、戦後の都市づくりが本格的になりましたのは、高度経済成長期ごろからかというふうに思います。もはや戦後ではないなどと言われた時期でありましょうか。
そこで、何よりも経済が最優先とされ、都市づくりのそうした意識をベースとして取り組まれてきた。都市づくりにかかわる法制度も昭和25年制定の国土総合開発法、これに基づいて昭和37年にいわゆる一全総が打ち出され、昭和62年策定の四全総となるわけでありますが、都市計画法などを初めといたしまして、しかりであると思うんです。まさに全国画一的な経済をベースとした都市づくりが進められた。そこでは、一方において単に利便性の追求があり、全国どこの都市も同じような顔のまちとなってしまった。経済中心に構築された都市は、よくて100年ぐらいしかもたないのではないかとも申し上げてまいりました。文学館をつくるとき、このような施設についても経済効果云々の議論が相当ありました。まちのコア部分に立地する都市施設でありますから、そのことが一つの課題であり、またその効果を期待することも至極当然ではありますが、しかしソフト、ハードを通じて大きなまちづくりのテーマからするならば、それはあくまでも副次的なものであったはずです。至るところの地方都市が中心部の衰退を招いている根本原因がそこに一つあると、現状を見るにつけまして、私はその思いを強くしています。
バブル経済期の地価の異常な高騰は、格好な投機の対象となった。不良債権のほとんどの因がそこにありますが、都市づくりもその渦中に巻き込まれてしまった。そのような中では都市づくり、まちづくりの面でも本来的な市民参加などあり得べきもなかったというのが実態ではなかったでしょうか。戦後食うための15年、物づくりの15年、欧米先進国へ追いつけ、追い越せの15年、エコノミックアニマルと言われながらみんな必死に努力してきた。しかし、コミュニティーの崩壊などそれに伴う大きな忘れ物は、まちづくりの面でも今顕在化してきたというふうに思うんです。鶏と卵みたいな面はありますが、我が前橋市において顕著な状況として交通の問題、車は本来極めて便利な道具です。もっとも実際には道具の域を超えたステータスや趣味の対象など、多様な価値を持ったツールとして受けとめられておりますが、その至極便利な車が大幅に普及するにつれ、公共交通機関の衰退を招いた。車を持たない、使えない人たちにとって不便この上もないまちとなってしまった。大型商業施設の郊外化に伴い、その傾向にますます拍車をかける結果となっていること、ご案内のとおりであります。難しいことは、よくわかりませんけれども、経済地域政策、あるいはまた自治体地域政策のあり方、展開の仕方にもひとつ考えるべきことがあったのではないかと今さらながら思います。そのことは、ひとり前橋ということではなくて、全国的にそうであったんではないか、そういうふうに思います。
中心市街地活性化の課題を前に商店街の衰退への危機感、しかも中心市街地の定住人口の減少と高齢化、すなわち少子高齢の典型化、
中心商店街がシャッター通り、旧ニチイや丸井を初め多くの空き店舗、夜の
中心商店街を通るとまるでゴーストタウン、かつて欧米都市で大変問題となったインナーシティー化さえ懸念される状態。中心市街地再活性化が本市にとっても極めて大きな問題となり、総合計画、リーディングプランの冒頭にも据えられ、それに向けて行政も当事者たる商業者も今大変悩み、また努力もしておられるわけであります。そういう時期、一例でありますが、今クリスマスも近い年の瀬でありますけれども、銀座イベント広場に１本の立木があります。現状を端的にあらわすかのように、イルミネーションはおろか、ろくな明かりさえない実態。からくり時計の塔も寂しそうに立っています。まちを愛する心の醸成、市民参加でまちづくりをと言ってみても、これでは市民の側にも参加意識がなかなかわき上がってくるはずがないと思うのですが、こうした状況を当局はどう受けとめておられましょうか。
中心市街地に多様な機能の集積が必要、各計画、プランにおきましてもそのことが強調されております。これまで申し上げてきましたとおり、それは当然であります。しかし、そのためには市民の理解と参加との表現に集約されるかと思いますが、経済界や産業界、文化団体、企業、諸団体などの全面的な理解と協力がなければ、ひとり行政がどんなに頑張り、財政措置を講じたとしてもなし得ないと思います。したがいまして、具現化のためにその点についてどのように取り組むご所存かお聞かせください。
市民参加の課題、いろんな機会にいろんな意見やアイデアを出してもらう、ワークショップなんかも参加の機会として大いに機能させてほしいものです。静岡県掛川市、人口８万足らずの、本市から見れば、失礼ですけども、小規模な都市ですが、新幹線の駅がある。この駅設置に当たっては、市民の大変な盛り上がりがあった、いわば資金面も含めて市民の力によって生まれた駅と言われています。そして、お城、１戸20万円の市民からの寄附をもとにつくられたとも聞いています。こうした市民意識の醸成、その活力はどこから生まれたものなんでしょうか。ご見解がありましたら教えてください。
翻って本市を見た場合、市民からの寄附云々はともかくとして、そうした意識、機運の兆しはあるんだろうか。その醸成に行政として果たし得ることは何なんだろうか、これもご見解がありましたら伺っておきたいと思います。
中心市街地の軸的な形で広瀬川が流れています。この河畔は、前橋市街地で最も美しい景観を呈しています。貴重な都市資源です。これを生かしたまちづくりの方向を大きく期待するところでありますが、それにしても柳橋から久留万橋に至る遊歩道、夜は何とも暗いんです。広東橋下流に一部あるところも同様であります。女性が１人で安心して歩けるようなとても状況ではない。もう少しどうにかならないもんなんでしょうか。
遊歩道整備で思うんですが、今掛川を例にとりました。そんな大きな話でなくとも、この遊歩道の舗装を例えばれんが敷きにする、お寺の屋根がらわの寄進ではありませんけれど、そのれんがは市民の皆さんの篤志で一つ一つを寄附してもらう、名前を書いたものにしてもいいかもしれません。寄附した方は、当然ここに愛着を持っていただけると同時に、まちづくりに非常に関心を持ってこようと思うんです。まちづくりもまた一つ一つの積み重ねだと思います。したがいまして、まちづくりそのものというより意識醸成面での一つのアイデア例でありまして、そのような取り組み等も手法として考えられるんですが、当局としてはどのようにお考えでしょうか。
面的整備の面であります。申し上げました地域、まさに都心核を直接バックアップする地域であります。お答えをいただきましたように、商業地と都心地域の住宅地としてのバランスのとれたまちづくりの必要性、中央前橋駅周辺、水と緑にとって大きなポイント地区でもあり、都市アメニティー区間として貴重な位置づけとなります。都市型住宅の立地誘導など都心地域への人口集積、その必要性は当局も痛いほど認識しておられる。しからば、どうするんだいということなんです。住民にとって区画整理事業、もう猶予ならないところまで来ている。一方では、中心市街地再活性化を中心としたまちづくりの対象地域にもかかっている。この辺の調整と有機的な組み合わせを十分図りながら、区画整理事業につきましては、早期実現の方向となるように、さらに特段のご努力を強く要望しておきたいと思います。
そこで、このほど福祉センター跡地が確保の運びとなったように聞いております。ここは、いろんな意味で大変貴重な土地だと思います。したがって、単に区画整理用地としての活用にとどまらず、都心核サポート基地としての位置づけをすることが望ましいのではないかというふうに思います。申し上げた中央駅周辺あるいは道路で見るなら駅前通り赤城線、三河町線と中心街の結節等、重要な整備課題となってくると思われるのですが、当局としてはどのような位置づけをし、構想を持っておられるかお聞かせください。
さらに、長期的都市構想の点、これまでも総合計画のスパンに関連して長期的都市構想ないしは戦略について触れてまいりました。これも一つの例なんですが、今貴重な軌道交通である上電とその沿線をめぐりまして、多くの検討がされ、また努力が重ねられています。当然のことでありますけれど、その前提は、始点は中央前橋駅、終点が西桐生駅、桐生で言うと反対のこと言うかもしれませんけれども、長期的に考えたら、それにこだわることはない。始点は、前橋駅と考えたっていいわけです。あるいは、新前橋駅としてもよいかもしれません。事ほどさようにかなり大胆な発想でまちづくりを考えてみる必要がありはしないか。現在に生きる我々が子孫によりよいものを残し、引き継いでいく、そうした大きな命題を思うとき、100年後に思いをいたしておくことも必要なのではないか。大ぶろしきのような話ですが、そんな気がしています。したがいまして、任意な形であっても長期的都市構想を考えて検討する場が必要と思うのですが、その辺につきまして当局のお知恵をかりる形でお尋ねをし、２回目の質問といたします。
75 【企画部長（大谷輝治）】 第２質問につきまして、順次お答えさせていただきます。
最初に、国の全国総合開発計画の関係でございますが、市民参加、地方分権といった時代の認識のもと、さらにより国民に密着した地方からの切実な要望を受けまして、21世紀を見据えて策定されたものであります。そうした意味で、ご指摘の地方からのボトムアップといった面も大きいと認識をしております。
次に、市民参加の関係でございますが、市民参加の具現化についてでございますが、ご指摘のように行政側からの一方的なお仕着せでは、まちづくりは難しいという面がございます。また、うまくいったように見えても住民、市民に根づいたものでなければ、長続きはできないかというふうに考えられます。こうした認識の上に立ちまして、第五次総合計画では市民参加を大きく打ち出しております。具体的な取り組みといたしましては、県庁舎、市庁舎の広場についてはワークショップ、さらに牛池川の水辺の楽校での地域参加、前橋文化デザイン会議でのボランティアを中心とした取り組み、また都市交通環境についてパンフレットを作成し、市民の皆さんに問題を提起し、市民と行政が一緒に考えていこうという内容もございます。さらに、田口町のホタルの里づくり、大室公園内にあります古代住居を市民の手でつくったことなども広い意味での市民参加になろうかと、このように思います。ここに挙げたのはごく一例でございまして、こうした具体的な取り組みを通しまして、市民に根づいた息の長いまちづくりをこれからも進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、いろいろな都市によるまちづくりの歴史の関係でございますが、まちづくりについては、それぞれの地域によって異なる場面があります。古くは、中世の堺のように商人たちによって地方の自治が行われた事例がありますし、近くではご指摘の掛川市の事例、あるいは長浜市の黒壁、岡山市の路面電車と都市の未来を考える会の取り組みなどがあります。したがいまして、市民の活力というものは、その都市の成り立ちやその時々の社会状況、また市民性なども深くかかわっているものと考えられます。
ところで、前橋市の市民参加の兆しということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、具体的な活動について行政といたしましても大切にし、支援していきたいと考えております。特にこれからはまちづくりについてのボランティア育成も大切であり、情報提供による市民参加のきっかけづくりを行っていく必要があろうかと、このように考えております。
次に、広瀬川河畔でございますが、水と緑と詩のまちの重要な要素として、市民共有の財産であると考えております。この周りの緑道につきましては、ご指摘の薄暗いということも含めまして、現在広瀬川河畔街並整備構想の中で検討をしております。この構想を進めるに当たりましても、広瀬川が市民共有の財産であるという認識のもと、広く市民の意見を聞く機会を設けながら意見集約し、市民の参加を得ながら、皆さんが望む広瀬川を目指して市民参加による構想づくりを進めてまいりたいと考えております。その際には、ご提言がありましたれんが等の活用等を含めまして、多くの意見を伺ってまいりたいと、このように思います。
次に、福祉センターの跡地利用でございます。中心市街地に隣接しておりまして住宅地も広がっている朝日町、三河町、城東町といった周辺の地域の役割は、都心機能をバックアップするという面で重要であると認識しております。こうした考え方のもとに、市街地における数少ないまとまった土地につきまして、引き続き関係部課と有効な利用方法について都市機能の面からも検討してまいりたい、このように考えております。
次に、長期的なまちづくりのご質問でございますが、前橋市ではこれまで昭和33年の新市建設十カ年計画から現在の第五次総合計画までおおむね40年にわたりまして、10年ずつではございますが、連動を踏まえて計画づくりを策定した経緯もございます。特にまちづくりを進める以上は、長い期間を経て子孫に引き継いでいくことになりますので、それに十分耐えられるものを考えていかなければならない、これは基本になろうかと思います。第五次総合計画策定に当たりましては、その特徴の一つとして、市民の代表による審議会の論議も踏まえて計画をづくりを進めてまいりましたが、こうした行政だけでなく市民参加のもとで考え、論じていく必要があろうかと、このように考えております。以上でございます。
76 【１９番（茂木勝彦議員）】 ３回目入ります。
３回目は、要望にとどめたいと思いますけれども、答弁をいただきまして、将来都市像、人と自然が共生する環境・文化都市としてまちづくりを進めていこうとするその基本理念、総合計画のポリシーなどにつきまして、さらに認識を深くさせていただきました。そして、これからの都市機能あるいはまちづくりにおいて大切なのは、環境の持続性という観点ではないかと思っています。一方、少子高齢社会、介護保険の対応をめぐりまして、ある面ではまちを変える、改革していくチャンスであろうというふうにも思っています。
中心市街地問題についてもそうなんですけれども、東大の先端科学技術研究センターの大西教授がおっしゃっておられますように、都市が中心性を失い、拡散していけば、公共交通の活用、資源やエネルギーの効率的利用、さらに廃棄物のリサイクル等が困難となり、環境面から見て持続的な都市形態とは言えないとも思います。したがいまして、きょうこの点には触れませんでしたが、今後の都市のテーマに環境が大きく据えられてまいりましょうし、総合計画の将来都市像、環境・文化都市、まさしくそのとおりと思います。
また、都心核への多様な機能の集積につきましても、新たに制定された中心市街地活性化法におきます中心市街地の定義は、都市の中心部であって、小売業者及び都市機能が相当程度集積し、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている地域とされているごとくでありましょう。そして、広域で見てもそのことが当てはまるわけであります。
今回主に中心市街地を対象にお尋ねをしてまいりましたが、しっかりとした都心核の形成は、都市にとりまして絶対的とも言える条件でありますし、またそれを考えるとき、前橋の都市としての歴史に思いをいたすことも、歴史に学ぶところ大変多ございましょうから、これまた欠かせないと思います。
また、一方では当然のことながら中心地にこだわり過ぎ、周辺のインフラ整備をないがしろにしては、これまた都市は成り立ちません。交通体系等その典型的課題でありますが、周辺整備もまた都心核形成の欠くべからざる要件であると認識しています。申すまでもなくまちは行政がつくるものではなくて、答弁にございましたように市民がつくるものです。本市の基本的考え方もそこにあること十分納得できます。しかし、現実としてはいろんな形で市民参加を図りつつも、行政主導でいかなければならない側面もございます。前橋のような性格の都市は、なおさらそうした色彩も濃いんではないか、そんな気がしていますが、昨日の上毛トップ記事に
中心商店街協同組合の街づくり会社の報道がありました。中心市街地活性化法のＴＭＯに当たるわけですが、いよいよ当事者の意欲が強く感じられます。文化面においても前橋パブリックシアターがあす正式オープンすると聞いています。意を強くするところであります。周辺商店街もこれまたなかなかに頑張っておられる。積極的なサポートを初めこうした機運を本当に大切にしながら、市民意識の醸成に一層努めていただきたいと思いますし、今申し上げましたような側面もあるわけでありますから、総合計画が意図するところのまちづくりへ向けての特段の行政努力、とりわけ市長さんのこれまで以上の強力な指導力発揮に大きく期待をしたいと思いますとともに、要望を申し上げておきたいというふうに思います。
今財政面が極めて厳しい、思うように事業展開がなかなか図れない状況にある。しかし、こんなときこそじっくりと来し方を振り返り、構想を練り、政策を検討するよい機会ではないか。厳しいときに考えることは、それだけ思い切った思考も可能でありましょうし、一方ではまた堅実なものとなるでありましょう。そうした気もいたします。長期的に物事を考えるよい機会でもあります。どうかさらなるご努力をお願いいたしまして質問を終わります。
（２９番 関根映一議員 登壇）
77 【２９番（関根映一議員）】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。